応急危険度判定士とは（大地震被災後の建築物の安全性の判定について）

地震活動の盛んな我が国では過去にいくつもの地震による被害を受けてきました。
大規模な地震が起きると、住宅をはじめとする建築物の倒壊や火災、また、余震などによる二次災害により、尊い生命や財産が失われます。地震の発生そのものを防ぐことはできませんが、二次災害を最小限にするためには、被災した建築物の居住者や利用者などが引き続き安心して使用・利用できるかを早期に応急的に判定する事が重要です。
平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」では、このような震後対策の重要性がより一層認識されました。

応急危険度判定とは、地震発生後の2週間程度において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査し、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的とするものです。

応急危険度判定士とは、被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の「応急危険度判定」を行う各都道府県知事の認定を受けた建築士などのことです。
実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた「応急危険度判定士」が2人1組となり、主に外観を目視することにより行います。

神奈川県内には令和5年3月末現在で、10,673名が登録・認定されており、その内小田原支部の民間判定士は217名です。

講習会については、オンライン形式で開催しております。応急危険度判定士の新規認定を希望される方、及び、既に「神奈川県震災建築物応急危険度判定士認定証」をお持ちの方で判定技術向上のために受講を希望される方は、受講可能です。

※詳しくは、下記「神奈川県建築物震後対策推進協議会」のホームページをご覧ください。

応急危険度判定士の認定証の有効期間は5ヵ年ですが、有効期間満了までに辞退届がない場合は、自動的に更新されます。

平成3年8月に神奈川県及び県内全市町村で設置され、「応急危険度判定制度」を創設し、震後対策の体制整備を進めています。
その一環として、平成4年度より民間判定士など建築技術者の皆さんに「応急危険度判定士」としての登録をお願いしています。