木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金

1　一戸建て住宅
(ア)

• 居住している所有者
• ３親等内の親族が居住している所有者
• 耐震改修工事後に居住する所有者

耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限)
(イ)　(ア)以外の場合
耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)
2　長屋又は共同住宅
耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)～(4)の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。

(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。
(4)所有者が市税を滞納していないこと。

一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震診断実務講習を修了した者又は当該講習を修了した者と同等以上の技術を有すると市長が認めた者が実施する耐震診断。

1　設計・工事監理費補助金

耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(上限が15万円，段階的な改修工事の初回上限額10万円)

2　改修費補助金

（ア）要配慮者世帯
耐震改修費の2分の1(上限115万円）
（イ）（ア）以外
耐震改修費の2分の1(上限が85万円，段階的な改修工事の初回上限額65万円)
3　除却費補助金
緊急輸送路沿道・・・除却工事費の2分の1(45万円を上限)
防火地域の除却・・・除却工事費の2分の1(45万円を上限)
空家等対策支援システムに登録された空家等の除却・・・除却工事費の2分の1(45万円を上限)

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合は代表者)で、次の(1)～(6)の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。
(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。

(4)耐震診断の評点が1.0未満もしくは地方公共団体が倒壊の危険性があると判断したものであること。
(5)次の(ア)～(ウ)の条件のいずれかに該当するものであること（除却工事の場合に限る。）
(ア)緊急輸送道路に面する住宅であり、倒壊時に道路に影響を及ぼす可能性があること。
(イ)都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づく防火地域内にある住宅であること。
(ウ)空家等対策支援システムに登録された空家等（長屋又は共同住宅を除く）であること。
(6)所有者が市税を滞納していないこと。

1　次の(ア)～(ウ)の条件のすべてに該当する耐震設計・工事管理、耐震改修工事
(ア)一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震診断実務講習を修了した者又は当該講習を修了した者と同等以上の技術を有すると市長が認めた者が実施するもの。
(イ)「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財団法人日本建築防災協会編集)に記載されている一般診断法又は精密診断法による耐震診断によるもの。
(ウ)耐震診断の評点が1.0未満の住宅が、改修後の耐震診断の評点が1.0以上となる構造補強等を伴う改修又は平成18年国土交通省告示第184号別添第1ただし書の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得したもの。
2　次のいずれかに該当する除却工事
(ア)耐震診断の評点が1.0未満であるもの。
(イ)地方公共団体が倒壊の危険性があると判断したもの。