木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金

１　一戸建て住宅
(ア)高齢者(65歳以上)の一人暮らしの世帯又は高齢者のみで構成され、かつ世帯全員の市民税が非課税の世帯
　耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限)
(イ)　(ア)以外の場合
　耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)
２　長屋又は共同住宅
　耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。

(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。
(4)所有者が市税を滞納していないこと。

一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震診断実務講習を修了した者又は当該講習を修了した者と同等以上の技術を有すると市長が認めた者が実施する耐震診断。

1．設計・工事監理費補助金

耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(15万円を上限)

2．改修費補助金

耐震改修費の2分の1(85万円を上限)
3．除却費補助金
除却工事費の2分の1(45万円を上限)

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合は代表者)で、次の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。
(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。

(4)耐震診断の評点が1.0未満であること。
(5)小田原市耐震改修促進計画に位置付けられる第一次緊急輸送道路に面する住宅であり、倒壊時に道路に影響を及ぼす可能性があること。(除却工事の場合のみ)
(6)所有者が市税を滞納していないこと。

1　次の条件のすべてに該当する耐震設計・工事管理、耐震改修工事
(ア)一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震診断実務講習を修了した者又は当該講習を修了した者と同等以上の技術を有すると市長が認めた者が実施するもの。
(イ)「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財団法人日本建築防災協会編集)に記載されている一般診断法又は精密診断法による耐震診断によるもの。
(ウ)耐震診断の評点が1.0未満の住宅が、改修後の耐震診断の評点が1.0以上となる構造補強等を伴う改修又は平成18年国土交通省告示第184号別添第1ただし書の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得したもの。
2　次に該当する除却工事
耐震診断の評点が1.0未満であるもの。