EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業に関する連絡会議

この連絡会議は、環境省の補助事業期間である3年間で年2回程度の開催を目途に、取組の進捗状況の共有、EVシフトを見据えた新たな事業展開に向けたネットワーキング、オープンイノベーションの契機の場とすることを目的としています。
 

EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業 第1回連絡会議

令和元年(2019年)12月11日(水)に「EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業に関する第1回連絡会議」をおだわら市民交流センターUMECO(小田原市栄町一丁目1-27)で開催しました。

連絡会議のようす

第1回は、本事業に関連する企業・地域事業者、近隣自治体から多方面にわたり、70名以上の方にご参加いただき、連絡会議の概要、事業概要の説明やゲストスピーカーによる講演を行いました。
全体

市長 挨拶

〈小田原市 加藤市長 連絡会議内での挨拶(一部抜粋)〉 
 近未来の脱炭素型交通に求められることは、①再生可能エネルギーを活用すること。②EV(電気自動車)が動く蓄電池として、地域の分散型エネルギーシステムの構成要素となること。③単に移動手段ではなく、小田原市、そして、近隣市町の地域資源を繋ぎ、地域の課題解決に資すること。④シェアリングエコノミーのように先端技術を組合わせて社会的なインフラコストを低減すること。この4つである。先般、2050年に向けた脱炭素化、CO₂排出実質ゼロに向けた考えを表明したところだが、今回のEVに特化したカーシェアリング事業は、まさにこの4要素を盛り込んだ本市のエネルギー政策の新たな展開であると考えている。
 また、この連絡会議の位置づけは、事業の進捗を共有する場であることはもちろんのこと、市内の事業者の皆様をはじめとして、本日お集まりいただいた皆様方のご協力を賜りながら、新たな取組の創出、まさに共に創り上げる「共創」の場とすることである。
 本事業は、小田原市が目指すエネルギーの地域自給、持続可能なまちづくりに向けた重要な一歩であるが、完成形ではない。地域電力システムのレジリエンスの強化、自動運転などの先端技術を組み込みながら、よりダイレクトに地域課題の解決につながるイノベーションを創出しなければならない。本市は官民の連携により段階的に歩みを進めてきたが、本連絡会議で企図するオープンイノベーションは官民連携のアプローチにおける新たな挑戦、シフトチェンジである。
 さらに、連絡会議の名称からは、あえて「小田原市」という冠を外している。「移動」というテーマに行政の区域のボーダーはない。近隣自治体の皆様も含め、ともに地域課題の解決、好循環の創出につなげられるよう、本事業の活用について知恵を絞っていければと考えている。



ゲストスピーカーによる講演

今回の連絡会議にはゲストスピーカーとして、環境省株式会社みずほ銀行京セラ株式会社の3者をお呼びし、様々な立場からの国内外の動向や技術などの情報について講演をしていただきました。
  1. 環境省「脱炭素化に向けた国際的な動向、本事業への期待、環境省の取組」
  2. 株式会社みずほ銀行「モビリティサービスについて」
  3. 京セラ株式会社「CASE時代の持続可能な地域循環共生圏の実現に向けて」
京セラ

今後のスケジュール

次回の「EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業に関する連絡会議」は、令和2年(2020年)4月中旬頃を予定しています。

これまでの動き

最終更新日:2020年09月09日



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環境部:エネルギー政策推進課

電話番号:0465-33-1424


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