マイナンバー制度　よくある質問に答えます!

マイナンバー制度が始まって2年以上が経ち、様々な手続きでマイナンバー（個人番号）の提供を求められることが増えているかと思います。
今後、情報連携により行政機関などでの手続きが楽になったり、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで証明書の取得ができるようになる（平成31年1月中旬予定）など、制度がみなさまの生活に浸透していくに当たり、制度に関するよくある質問にお答えします。

【Q】
マイナンバーを集めて、悪用されたりしませんか？
【A】
悪用されないよう、法令で厳しく制限しています。
法令で定められた利用範囲を超えてマイナンバーを収集・管理した場合、刑事罰が科せられることがあります。

【Q】
マイナンバーを知られたら、なりすまし被害が起きませんか？
【A】
本人確認を徹底し、なりすましを防いでいます。
マイナンバーを提供する必要がある手続きでは、必ず身分証明書による本人確認を行うことが義務付けられています。マイナンバーの提供だけで手続きはできません。
なお、通知カードやマイナンバーカードを自宅外で紛失又は盗難された場合は、ご希望によりマイナンバー自体を別の番号に変更することができます。

【Q】
情報連携とは何ですか？
【A】
法律で定められた目的でのみ、正当な権限を有する職員が利用できる専用の情報提供ネットワークシステムにより、情報のやり取りをすることです。
情報連携をすることで、各種手続きの際に添付書類の準備や提出が省略できるようになります。
なお、情報連携はマイナンバーを直接使ってやり取りせず、機関ごとの符号を使います。

【Q】
マイナンバーが漏えいしたら、個人情報も全部漏れませんか？
【A】
個人情報の漏えいの連鎖を防ぐ仕組みになっています。
個人情報は一元管理せず、これまでどおり各機関で分散して管理します。そのため、万が一どこかの機関でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、そこから芋づる式に情報が漏れることはありません。

【Q】
マイナンバーカードを盗まれたら、ICチップから様々な個人情報が漏れませんか？
【A】
情報が盗まれないように様々な対策をとっています。
マイナンバーカードのICチップに記録されるのは、住所・氏名といったカードに記載されている情報などで、税金や年金などのプライバシー性の高い個人情報を記録されません。
また、ICチップの機能（コンビニ交付等）を使うときは、暗証番号が必要になるため他の人には使えません。
もし紛失したら、24時間・365日稼働のコールセンター（電話番号：0120-95-0178）でカードの機能を一時停止することができます。