郵送における諸証明の請求・届出時に必要となる本人確認書類について
個人情報を保護するために、戸籍法及び住民基本台帳法の一部が改正されました。
住民票の写しや戸籍謄抄本等を不正に請求されたり、不当な目的に使用されることを防止するとともに、住所や戸籍に真実でない記載がされることがないよう、窓口にいらした方や郵送請求された方の本人確認をより厳格にしています。
郵送において諸証明を請求・転出届出をする場合は、以下の本人確認書類のコピー（裏面にも記載がある場合は両面の写し）を同封してください。
- ※転出届出の場合は、現住所ではなく転出前の旧住所の記載があるもので構いません。
官公署が発行した顔写真付き本人確認書類 |
官公署が発行した顔写真付きでない本人確認書類 |
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・運転免許証
・在留カード、特別永住者証明書
（みなし有効期間内の外国人登録証明書を含む） ・マイナンバー（個人番号）カード ・住民基本台帳カード（写真付き）
・国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書
船員手帳
身体障害者手帳
無線従事者免許証
海技免状
小型船舶操縦免許証
宅地建物取引主任者証
耐空検査員の証
運航管理者技能検定合格証明証
動力車操縦者運転免許証
猟銃・空気銃所持許可証
教習資格認定証
電気工事士免状
特殊電気工事資格者認定証
認定電気工事従事者認定証
療育手帳
傷病者手帳
警備業法に規定する合格証明書
・国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真付きのもの（市区町村の職員証、国・県の統計調査員など）
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る） |
・健康保険の被保険者証
・後期高齢者医療被保険者証
・介護保険被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・年金証書
・共済年金若しくは恩給の証書
・生活保護受給者証
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本人確認書類としてお取り扱いできないもの |
（例） ・上記の本人確認書類で有効期限の切れたもの ・上記の本人確認書類で券面の文字等が不鮮明なもの ・パスポート（旅券） ・住民票の写し、戸籍謄抄本の写し、印鑑登録証明書等の証明書類 ・キャッシュカード、クレジットカード、預金通帳 ・病院の診察券、商店等のポイントカード、会員証 ・Taspo（タスポ） ・本人宛ての郵便物 ・公共料金の領収書 |
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- ※法人等による請求の場合は、請求の任にあたっているかたの本人確認書類と、法人と請求の任にあたっているかたとの関係を確認できる書類が必要となります。