70歳以上75歳未満の人の保険証

国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人には、一般的な被保険者証とは異なり、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証（以下保険証兼高齢証）」を交付します。この1枚で、病院・診療所・薬局などの医療機関を受診できます。

70歳の誕生月の翌月（1日生まれの人は、誕生月）
≪例：8月2日が誕生日⇒翌月9月から対象者≫

以下の1または2のいずれかの条件に当てはまる人は現役並み所得者となり、自己負担割合が3割になります。

１．市県民税課税所得（課税標準額）が145万円以上の人

２．同一世帯に市県民税課税所得（課税標準額）が145万円以上の70歳以上の国保険被保険者がいる人

※70歳以上の国保被保険者が2人以上いる世帯では、145万円以上の人が1人でもいれば全員現役並み所得者（自己負担割合3割）になります。同じ世帯で自己負担割合が異なることはありません。

条件1
70歳以上の被保険者がいる世帯で、70歳以上75歳未満の人の基準総所得額（前年の総所得金額－基礎控除額（43万円））の合計額が210万円以下になる

条件3
70歳以上75歳未満の被保険者が世帯に2人以上いて、その被保険者の収入の合計が520万円未満である

※市が収入状況等を把握できない場合、基準収入額適用申請を申請していただく必要があります。

令和4年4月から原則申請は不要になりましたが、市が収入状況を把握できなかった場合に限り、申請していただく必要があります。申請が必要になると思われる人には、「国民健康保険基準収入申請書」を送付またはお渡しします。

自己負担割合はおもに以下のタイミングで再判定されます。

１．毎年8月

２．判定対象年度の市県民税課税資料に変更が生じた場合
　　（例：修正申告等により市県民税が増額となった）

３．世帯の70歳以上75歳未満の人の国民健康保険の加入状況が変わったとき
　　（例：夫婦2人で国民健康保険に加入していたが、一方が国民健康保険から脱退した）

自己負担割合に変更が生じた場合、保険証兼高齢証は有効期限内でも差し替えになります。

自己負担割合の判定に用いる市県民税課税資料を変更します（例：令和3年7月まで⇒令和2年度課税資料・令和3年8月から⇒令和3年度課税資料）。
前年度から所得状況などが変わった場合、負担割合も変更になります。その際は、新しい負担割合の保険証兼高齢証を7月下旬に世帯主宛てに郵送します。
※特別なお手続きをしていただく必要はありません。

自己負担割合の判定に用いる年度の課税資料に変更があった場合、自己負担割合が変更になることがあります。その場合は、課税資料の変更を確認した時点で、新しい自己負担割合の保険証兼高齢証を世帯主宛てに送付します。

※年度の途中に自己負担割合に変更が生じた場合、医療費などの還付や返還などが生じる場合があります。

世帯の70歳以上75歳未満の人の国民健康保険の加入状況が変わったときに、加入状況に合わせて自己負担割合を再判定するため、自己負担割合が変わる場合があります。
その場合は、加入状況の変更を確認した時点で、新しい保険証兼高齢証を世帯主宛てに送付します。

※年度の途中に自己負担割合に変更が生じた場合、医療費などの還付や返還などが生じる場合があります。