長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅を新築した場合、通常の新築住宅よりも長い期間、固定資産税を減額します。なお、都市計画税には減額制度はありません。 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき、耐久性、安全性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして、行政庁の認定を受けて建設される住宅です。 

新築家屋の調査の際に、お伺いした職員が「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書」をお渡しして、その場で記入していただくことになります。
添付資料として「長期優良住宅の認定通知書の写し」が必要になりますので、あらかじめ準備していただきますと助かります。
なお、その場で申告できなかった場合は、新築年の翌年1月31日までに、「申告書」に「長期優良住宅の認定通知書の写し」を添付して資産税課に申告してください。