土地の課税標準額について

税負担の均衡化を図るために、評価額（住宅用地等の場合は特例率を乗じた額）に対して前年度の課税標準額がどの程度の水準にあるかによって、当年度の課税標準額を決定しています。この水準（負担水準）が高い土地に対しては税額の引き下げ又は据え置きを行い、この水準が低い土地に対しては税額の引き上げを行う措置が取られています。この措置が取られているため、評価額が下がっても税額が上がる場合があります。

原則として、評価額が課税標準額となりますが、住宅用地等は税負担を軽減するため次のような特例があります。

居住のための家屋が建つ土地（住宅用地）については、その面積によって次の表のとおり「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けて、評価額に特例率を乗じた額が本来の課税標準額となります。   

市街化区域農地については、次の表のとおり評価額に特例率を乗じた額が本来の課税標準額となります。 

ただし、農地法第4条及び第5条の届出をした農地については、翌年度以降（1～3月になされた場合は翌々年度以降）は特例の適用がなくなります。
（※）小田原市の市街化区域農地は、三大都市圏の特定市の市街化区域農地として評価しています。