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参照の多い質問と回答
家屋の価格(評価額)はどのように決定するのですか。
家屋が年々古くなっているのに固定資産税が下がらないのはなぜですか。
火事や自然災害で所有する家屋等の固定資産が被害を受けた場合の固定資産税はどうなりますか。
都市計画税とは何ですか。
耐震改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。
最新の質問と回答
家屋の価格(評価額)はどのように決定するのですか。
家屋が年々古くなっているのに固定資産税が下がらないのはなぜですか。
省エネ改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。
耐震改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。
固定資産の価格などに疑問がある場合はどうしたらよいですか。
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質問と回答の一覧 固定資産税・都市計画税の仕組み
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質問
回答概要
担当課
家屋の価格(評価額)はどのように決定するのですか。
固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
総務部:資産税課
家屋が年々古くなっているのに固定資産税が下がらないのはなぜですか。
物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます。※その場合は前年度の評価額を据え置くこととなっています。
総務部:資産税課
省エネ改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。
平成26年4月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く。)で、一定の要件を満たすものについては、翌年度の床面積120平方メートル分までの固定資産税の3分の1が減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。
総務部:資産税課
耐震改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、一定の要件を満たすものについては、翌年度分の床面積120平方メートル相当分までの固定資産税の2分の1が減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。
総務部:資産税課
固定資産の価格などに疑問がある場合はどうしたらよいですか。
固定資産の価格などに疑問がある場合には、資産税課窓口で詳しくご説明します。固定資産の価格などに不服がある場合には、審査の申出などをすることができます。
総務部:資産税課
住宅を壊したら土地の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。
住宅用地(住宅などの敷地)については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したことにより特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。
総務部:資産税課
年度途中に土地・家屋を売却した場合、固定資産税の課税はどうなりますか。
土地と家屋の固定資産税は、毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年度の固定資産税は全額課税されます。
総務部:資産税課
火事や自然災害で所有する家屋等の固定資産が被害を受けた場合の固定資産税はどうなりますか。
その被害の程度によって(おおむね固定資産の3分の1以上)固定資産税が減免される措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課賦課係までお問い合わせください。
総務部:資産税課
数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。
新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためと考えられます。
総務部:資産税課
地価は下がっているのに税金が下がらないのはなぜですか。
負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっていますので、税額が地価の動向と一致しない場合があります。
総務部:資産税課
年の途中で家屋を取り壊した場合、家屋の固定資産税はどうなりますか。
固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。
総務部:資産税課
都市計画税とは何ですか。
都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されているかたです。
総務部:資産税課
固定資産の評価替えとは何ですか。
土地と家屋については、3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。
総務部:資産税課
土地の価格(評価額)はどのように決定するのですか。
固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
総務部:資産税課
住宅が建っている土地は税額が安くなるのですか。
住宅用地(住宅などの敷地)には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。
総務部:資産税課
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