令和5年度物価高騰対応支援給付金について

※ここは、令和5年度の課税状況に基づき、エネルギー、物価高騰などの影響を受ける住民税非課税世帯（こども加算のみ）及び均等割のみ課税世帯を支援する給付金のページです。
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金については、下記リンク先のページをご覧ください。
　　令和６年度物価高騰対応支援給付金について
国の定額減税で減税しきれないかたへの給付金（調整給付）については、下記リンク先のページをご覧ください。
　　定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金（調整給付）

※「住民税均等割のみ課税世帯」とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税のかたです。
均等割のみ課税のかたは「税額決定（納税）通知書」又は、「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

対象となる可能性のある世帯の世帯主宛てに課税状況等が確認出来次第、順次「支給要件確認書」を送付します。
必要事項を記入し、添付書類を添えて、同封の返信用封筒にて令和６年８月３１日（土）（当日消印有効）までに返送してください。
支給要件確認書にも返送期限が記載されていますので、ご確認ください。

変更事項の受付は終了しております。
振込は、3月22日から順次行っています。

ア以外の対象の世帯に、こども加算用の確認書を送付します。
必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて、同封の返信用封筒にてご返送してください。
「均等割のみ課税世帯」の子育て世帯には、確認書が2通入っています。
両方とも、必ず、ご返送ください。

※　上記世帯のうちで、ご出産され、お子様の人数が変更になった場合は、コールセンターへご連絡ください。 
　　 追加の支給の手続きをいたします。

受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分（年末年始、土日祝日を除く）
※ご自身が対象世帯かわからない場合もお問い合わせください。確認いたします。