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令和7年度障がい福祉施設等物価高騰対応支援金
原油価格や物価の高騰により、障がい福祉施設等の運営に係る経費が増大している状況を踏まえ、市内障がい福祉施設等へ支援金を支給します。
※３月１日（日）までにそれぞれ電子申請システムを通じてご申請ください。
※３月１日（日）までにそれぞれ電子申請システムを通じてご申請ください。
※本ページは、令和７年度の物価高騰対応支援金（令和８年１月～令和８年３月分）のご案内です。
介護保険における高齢者施設の法人につきましては、高齢者施設等物価対応支援金のご案内をご覧ください。
支給要綱
【支給要綱】令和７年度小田原市障がい福祉施設等物価高騰対応支援金 PDF形式 ：194.3ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
対象施設
別表に掲げる障がい福祉施設等のうち、次の要件を満たすもの
（１）小田原市内に所在する障がい福祉施設等
（２）令和８年１月１日以前に神奈川県又は小田原市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営しているもの
（３）令和８年３月31日までの間、事業の廃止又は事業の休止をせず、運営を継続する予定であるもの
（１）小田原市内に所在する障がい福祉施設等
（２）令和８年１月１日以前に神奈川県又は小田原市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営しているもの
（３）令和８年３月31日までの間、事業の廃止又は事業の休止をせず、運営を継続する予定であるもの
| 施設区分 | 事業所種別 | 支給単価 |
|---|---|---|
| 入所系事業所 | 施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、短期入所 | 令和８年１月1日時点における 定員１人当たり ７,000円 |
| 通所系事業所 | 生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練、生活訓練（宿泊型は除く。））、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、日中一時支援 ※障害者支援施設の昼間サービスは除く。 |
１事業所当たり 31,000 円 |
| 訪問系事業所 | 居宅介護（重度訪問介護を含む。）、行動援護、同行援護、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、障害児相談支援、移動支援、訪問入浴サービス | １事業所当たり 21,000 円 |
※対象施設については、条件があります。詳しくは、支給要綱およびQ&Aをご確認ください。
スケジュール
【支給対象期間】
令和8年1月～令和8年３月
【受付期間】
令和8年１月７日（水） ～ 令和8年３月１日（日）予定
※支給申請額が予算の範囲を超えた場合、予定より早期に終了する場合があります。
【支援金の支給】
申請の受付順に審査を行い、審査が済み次第、月に１回程度振込処理をします。
申請方法
原則として、小田原市電子申請システム経由で申請を受け付けます。
下記の申請書類をダウンロードし、必要事項を入力の上、電子申請システムにおいて必要書類のデータを添付していただきます。
なお、電子申請では、法人名、受取口座情報、利用者負担額の引上げ予定などについて入力してください。
令和８年１月～令和８年３月分の電子申請になります。
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：障がい福祉課 障がい給付係
電話番号：0465-33-1467
FAX番号：0465-33-1317