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自殺予防週間(9月10日～9月16日)
自殺対策基本法において、9月10日から9月16日を「自殺予防週間」と位置付けられています。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、誰でもその危機に追い込まれる可能性があります。
一人でも多くの方が自殺に対する正しい知識を持ち、「誰も自殺に追い込まれることのない小田原の実現」を目指しましょう。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、誰でもその危機に追い込まれる可能性があります。
一人でも多くの方が自殺に対する正しい知識を持ち、「誰も自殺に追い込まれることのない小田原の実現」を目指しましょう。
本市の自殺の現状
本市における自殺の現状は、以下のとおりとなっています。
- ※統計はすべて厚生労働省の人口動態統計を使用しています。
- ※人口動態統計：厚生労働省の人口動態調査の統計。日本における日本人を対象として、住所地を基に死亡時点で計上している。自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していない。
全国における自殺者数の推移
全国の自殺者数は、平成10年以降急増し、3万人を超える水準で推移していましたが、平成22年から3万人を下回り、その後は年々減少傾向にあります。
平成30年の自殺者数は20,031人となっています。
平成30年の自殺者数は20,031人となっています。
自殺者数の推移の比較
本市と全国、神奈川県の自殺者数の比較です。
本市における自殺者数は、平成23年に58人へ増加しましたが、その後は全国や神奈川県と同様に減少傾向にあり、平成30年は32人となっています。
本市における自殺者数は、平成23年に58人へ増加しましたが、その後は全国や神奈川県と同様に減少傾向にあり、平成30年は32人となっています。
自殺死亡率（人口10万対）の推移の比較（平成22年ー平成30年）
自殺死亡率（人口10万対）の本市と全国、神奈川県との比較です。
全国、神奈川県ともに、自殺者数と同様に減少傾向となっています。
本市においても多少の増減はあるものの、おおむね減少傾向にありますが、全国、神奈川県の自殺死亡率を上回っており、平成30年は16.7となっています。
全国、神奈川県ともに、自殺者数と同様に減少傾向となっています。
本市においても多少の増減はあるものの、おおむね減少傾向にありますが、全国、神奈川県の自殺死亡率を上回っており、平成30年は16.7となっています。
- ※自殺死亡率：人口10万人当たりの自殺者の人数。自殺死亡率＝自殺者数／人口×10万人
パネル展示
本市では、自殺予防週間に合わせて、本庁舎でパネル展示を実施しています。
その他ポスターの掲示や相談窓口等のチラシの配架をしています。
その他ポスターの掲示や相談窓口等のチラシの配架をしています。
実施期間
令和2年9月4日（金）から9月18日（金）まで
内容
令和元年度のパネル展示内容は以下のとおりです。
①世界自殺予防デー
②一人ひとりが大切な命
③自殺の現状
④自殺総合対策大綱
⑤自殺予防の十か条
⑥ゲートキーパーの役割
⑦小田原市の取組①
⑧小田原市の取組②
ゲートキーパー（こころサポーター）養成研修
様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であることから、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る「ゲートキーパー」の役割を担う人材を養成するため、ゲートキーパー（こころサポーター）養成研修を随時実施しています。
随時講師派遣依頼を募集していますので、以下のいずれかによりお申込みください。
所要時間は30分程度です。
随時講師派遣依頼を募集していますので、以下のいずれかによりお申込みください。
所要時間は30分程度です。
健康づくり課
成人保健係 電話：0465-47-4723 FAX：0465-47-0830
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：健康づくり課（保健センター）
電話番号：0465-47-0828