第4期小田原市地域福祉計画

計画策定の趣旨

市民の誰もがその人らしく、生涯にわたって幸せに安心して暮らすことができる小田原にするためには、「支える人」「支えられる人」の区別なく、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、自分たちの地域を市、団体、事業者など様々な関係者と協力して創っていくことが大切です。
本市では、平成27年(2015年)9月国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に積極的に取り組んでおり、誰一人取り残さないよう、様々な課題に向き合うとともに、障壁を取り除くのは社会の責務とする障がいの「社会モデル」の考え方など、現在の社会状況や国の取組を踏まえつつ、地域共生社会の実現を目指しています。
その実現に向け、「地域」という視点で福祉に関する課題を整理し、市民とともに支援を必要とする様々な人の生活を地域で支えていくために、「地域福祉計画」を策定するものです。

計画の位置付け

本計画は、地域福祉を総合的に推進するため、社会福祉法第107条の規定で定められている事項及びその他地域福祉の推進に関する事項など、地域福祉を推進するための基本的理念及び方針について定めるものです。
また、本計画は、第6次小田原市総合計画を上位計画とし、併せて地区自治会連合会の区域を単位として策定した地域別計画にも即しつつ、おだわら高齢者福祉介護計画、おだわら障がい者基本計画、小田原市子ども・子育て支援事業計画などの個別・分野別計画における地域福祉を推進する上での共通する理念や方針を明らかにし、その方向性と推進施策などを定める計画です。
なお、「成年後見の利用促進に関する法律(平成28年法律第29号)」に基づき策定する「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)」に基づき策定する「地方再犯防止推進計画」は、本計画に包含されています。

計画の期間

令和4年度(2022年度)から令和8年度(2026年度)までの5年間を計画の期間とし、必要に応じて見直しを行います。

この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:福祉政策課 福祉政策係

電話番号:0465-33-1861

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