自民党総裁に高市早苗氏が選出されたことに対する様々な「反応」が、社会の至る所でざわめきのように拡がっています。
地方創生を重視した石破総理の政策枠組みは継承され、地方への財源配分は引き続き確保されるものと思いますが、一方で、防衛・サイバー銘柄が急騰するなどした6日の「高市トレード」に表れたように、防衛分野の強化、ひいては近隣諸国との緊張の高まりなど、和平への影響を危惧する声も。「政治とカネ」の問題への向き合い方も含め、公明党の齋藤代表も「友党」ながらいち早く懸念を表明されていました。
いずれにしても、高市氏がこれまで示してきた政治理念や政策観、氏を支える党内外の人的関係が、課題山積の国政や地方行政にどのように反映されていくのか、地方自治体としても注視していきます。
6日、小田原市議会9月定例会が閉会となりました。9月下旬より行われてきた決算特別委員会の審査を経て、令和6年度決算は賛成多数で承認されました。
今定例会に上程した、市公共施設等の使用料改定に関する議案については、市民や利用者の意見聴取が不十分であることや、改定率の幅が大きすぎるなど、各常任委員会で様々なご意見が出されたことを踏まえ、議案の撤回を申し入れ、承認されました。今後、各施設の利用者などへのアンケートやヒアリング等も行いつつ、市公共施設の運営には原価がかかっており適正な形でそれを受益に応じて利用者が一定程度負担していく必要があること、更には市全体の財政運営の持続可能性を確保していく必要があることなどの説明も含め、丁寧にプロセスを重ね、市民の皆さんにご理解頂ける形での議案再提出を目指していきたいと考えています。
「値上げ」というものは、いつの時代にも嫌われるものですし、特に市民生活にまつわる諸物価の高騰が進む現状にあっては尚のことと思います。しかし、「公共」を支えるための費用を、皆で担い合っていく必要性については、たとえそれが市民の皆さんに受容されにくいものであるとしても、地域社会の持続可能な未来に責任を持つ首長の基本的なスタンスとして、表明し続けるべきであると私は考えています。医療にしても介護にしても、また地域福祉や教育、各種社会インフラにしても、そうした議論を避けて通ることは出来ないでしょう。いずれにしても、理解と合意の形成に努めつつ、丁寧に進めてまいります。