生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」及び「固定資産税の特例」について

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長が行われます。(令和2年4月30日より)

中小企業庁より、固定資産税の特例において、事業用家屋と構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備)を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長される旨が発表されました。詳細は次のページをご覧ください。
※本市の認定申請書等については、このページに掲載してあります。

生産性特別措置法の概要

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、中小企業が所有している設備においても老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。国は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応などの厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働性の飛躍的な向上を図ることを推進するために、今後最大3年間(平成30年から平成32年)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」を平成30年6月6日付けで施行しました。
本市では中小企業などの労働生産性の向上を図ることを目的に、「生産性向上特別措置法」に基づき「小田原市導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月11日に国の同意を得ました。
 

小田原市導入促進基本計画  PDF形式 :172KB


先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業・小規模事業者などが、設備投資 を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。市では「先端設備等導入計画」を審査し、小田原市導入促進基本計画に合致するものについて認定を行います。市の認定を受けたものについて、固定資産税の特例が受けられる場合があります。

認定を受けられる「中小企業者」の規模 ※2、※3

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
ゴム製品製造業※1 3億円以下 900人以下
ソウトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※2 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人 形態は個人事業主、会社、企業組合、協業組合、事業協同組合など。
※3 固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件       内    容
計画期間 計画認定から3年間、4年間及び5年間のいずれか
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
・労働生産性算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者又は労働者数×1人当たり年間就業時間) 
先端設備などの種類 労働生産性に必要な生産、販売活動などの用に直接供される減価償却資産の種類
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容 ・国の定める導入促進指針及び小田原市導入促進基本計画に合致するものであること
・先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会など)において、事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定フロー

必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。「認定経営革新等支援機関」については以下をご確認ください。設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後になりますので、ご注意ください。
 認定経営革新等支援機関(中小企業庁HP)
先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー

申請方法について

小田原市経済部産業政策課へ以下の必要書類を提出してください。(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)
〇認定申請
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本1部、写し1部)
(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)
(3)納税証明書(完納証明用)

固定資産税の特例措置を受ける場合は、次の資料も併せて提出してください。
(4)工業会証明書(写し) 工業会などによる証明書について
もしくは、
(5)先端設備等に係る誓約書((4)の追加提出を行う場合)
※先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、追加提出することで、固定資産税の特例を受けることができます。追加提出を行う場合には、(5)を申請時に提出してください。

先端設備等導入計画に関する確認書  ワード形式 :25.3KB


先端設備等に係る誓約書  ワード形式 :20.2KB


先端設備等に係る誓約書(建物)  ワード形式 :18.9KB


○変更申請について
先端設備等導入計画を変更する場合(設備の変更、追加取得等)は、あらかじめ変更手続きが必要です。
(設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人代表者の交代等の軽微な変更は、変更申請不要です。)

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
   認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
   変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)

固定資産税の特例措置を受ける場合は、次の資料も併せて提出してください。
(3)工業会証明書(写し)
もしくは、
(4)変更後の先端設備等に係る誓約書((3)の追加提出を行う場合)

先端設備等導入計画に関する確認書  ワード形式 :25.3KB


変更後の先端設備等に係る誓約書  ワード形式 :20.2KB


固定資産税の特例について

固定資産税の特例については、こちらをご覧ください。

最終更新日:2020年11月26日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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