先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
本市の「小田原市導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定が受けることができ、認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を活用することができます。

認定を受けられる「中小企業者」の規模 ※2,3

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
ゴム製品製造業※1 3億円以下 900人以下
ソウトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※2 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人形態は個人事業主、会社、企業組合、協業組合、事業協同組合など。
※3 税制支援は対象となる規模要件が異なる。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件       内    容
計画期間 計画認定から3年間、4年間及び5年間のいずれか
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
・労働生産性算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者又は労働者数×1人当たり年間就業時間) 
先端設備などの種類 労働生産性に必要な生産、販売活動などの用に直接供される減価償却資産の種類
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容 ・国の定める導入促進指針及び小田原市導入促進基本計画に合致するものであること
・先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会など)において、事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定フロー

必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。「認定経営革新等支援機関」については以下をご確認ください。
また、固定資産税の特例のための投資計画や賃上げ方針の表明についての取得については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー

申請方法について

小田原市経済部産業政策課へ以下の必要書類を提出してください。(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)
〇認定申請
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本1部、写し1部)
(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)
(3)納税証明書(完納証明用)

固定資産税の特例措置を受ける場合は、次の資料も併せて提出してください。
(4)投資計画に関する確認書
賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合。
(5)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
○変更申請について
先端設備等導入計画を変更する場合(設備の変更、追加取得等)は、あらかじめ変更手続きが必要です。
(設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人代表者の交代等の軽微な変更は、変更申請不要です。)

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
   認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
   変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)

固定資産税の特例措置を受ける場合は、次の資料も併せて提出してください。
(4)投資計画に関する確認書
※賃上げ方針の表明は、変更申請ではできません。

固定資産税の特例について

固定資産税の特例については、こちらをご覧ください。

この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555

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