よくある質問

 

 

質問と回答の一覧  納付方法

質問 回答概要 担当課
会社の年末調整時に住宅ローン控除の申告書を提出し、所得税が戻ってきました。住民税はどうなりますか。 住民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の住民税(年額)を算定する過程で、税額控除として住民税所得割から控除します。 総務部:市民税課
現在住宅ローンを払っています。税金を計算する上での住宅ローン控除について教えてください。 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)という税金上の控除があります。入居された時期などによって、控除の適用や方法が変わってきます。 総務部:市民税課
医療費の支払いが高額になりましたが、税金の控除はありますか。 はい。 自分や家族の医療費が一定額を超える場合は、原則、確定申告することで、所得税や市県民税の控除を受けられます。 総務部:市民税課
市税関係の証明書を発行している窓口、時間はいつですか。 市税関係の証明書は、本庁舎、住民窓口・市民窓口などで発行しています。平日8時30分〜17時00分以外に証明書を受け取るときは、電話予約が事前に必要ですので、資産税課賦課係までご連絡ください。 総務部:資産税課
年度途中に土地・家屋を売却した場合、固定資産税の課税はどうなりますか。 土地と家屋の固定資産税は、毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年度の固定資産税は全額課税されます。 総務部:資産税課
火事や自然災害で所有する家屋等の固定資産が被害を受けた場合の固定資産税はどうなりますか。 その被害の程度によって(おおむね固定資産の3分の1以上)固定資産税が減免される措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課賦課係までお問い合わせください。 総務部:資産税課
地価は下がっているのに税金が下がらないのはなぜですか。 負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっていますので、税額が地価の動向と一致しない場合があります。 総務部:資産税課
郵送で市税に関する証明書は取れますか。 取得可能です。申請書に必要事項を記入の上、手数料及び返信用封筒を同封し、資産税課まで郵送してください。 総務部:資産税課

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