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よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
広域内(神奈川県内)で転居した場合の後期高齢者医療保険料はどうなりますか。 被保険者の方が、神奈川県内で転居された場合(賦課期日以前に遡るような異動である場合を除き)、後期高齢者医療保険者(神奈川県広域連合)は変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 　・・・
75歳になった年の保険料はどうなりますか。 年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日(=資格を取得した日)の属する月から、月割りでご負担いただきます。 例えば、8月に資格を取得され・・・
年度途中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った場合の保険料はどうなりますか。 国民健康保険から後期高齢者医療制度に年度の途中で移られた場合には、後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月から、月割りで保険料をご負担いただきます。 なお、後期高齢者医療制度に移ら・・・
年度途中で社会保険から後期高齢者医療制度に移った場合の保険料はどうなりますか。 社会保険から後期高齢者医療制度に年度の途中で移られた場合には、後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月から、月割りで保険料をご負担いただきます。
年度途中で死亡した(又は適用除外となった)場合の後期高齢者医療保険料はどうなりますか。 年度の途中でお亡くなりになった(適用除外となった)ことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担・・・
後期高齢者医療保険料は、特別徴収(年金からの天引き)の場合、いつの年金から天引き開始となりますか。 原則として4月の年金受給時から特別徴収を開始しますが、年度の途中で75歳になられる方や、年度の途中に転入された場合などは、特別徴収開始までに更に時間がかかることがあります。
普通徴収の場合は後期高齢者医療保険料をどのように納付するのですか。 普通徴収の場合には、基本的には市役所から送付する納付書により納付いただきます。 なお、口座振替もご利用できますので、詳しくは市役所保険課(0465-33-1843)までお問い合わせください。
広域連合が独自に行う後期高齢者医療保険料の減免があるそうですが、どのような場合に減免される・・・ 保険料の減免については、後期高齢者医療広域連合が条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとされています。 神奈川県後期高齢者医療広・・・
広域外(神奈川県外)へ転出した後に後期高齢者医療保険料が特別徴収されているが、どういうことですか。 保険料を特別徴収(年金からの天引き)の方法によりお支払いただいている場合、年金保険者で特別徴収が中止されるまでに2か月程度かかる場合があることから、納めすぎの保険料が生じた場合には、市町村からそ・・・
夫が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、妻(74歳以下)の保険はどのようになりますか。 他の家族の被扶養者に入らなければ、国民健康保険への加入となります。これまで加入していた被用者保険の資格喪失証明書や本人確認書類(運転免許証等)及び印鑑をご用意いただ・・・
後期高齢者医療の被保険者が医療を受けた際、窓口での患者本人の一部負担金はどのようになりますか。 医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、所得に応じて1割又は3割となります。
後期高齢者医療保険料の減免又は徴収猶予の申請はどこで行えますか。 本庁舎2階の保険課で受け付けています。 詳細につきましては保険課(0465-33-1843)までお問い合せください。
後期高齢者医療保険料の減免の申請はいつからできますか。 いつでも申請をすることができます。ただし、減免はその年度の年間保険料が確定していないと可否を決定できませんので、保険料額決定通知書が送付される前に申請された場合は、決定にお時間をいただくことに・・・
後期高齢者医療被保険者が県内で転居した場合には、これまでどおり市役所に届出が必要になりますか。 転居した際には、従来どおり住民基本台帳法に基づく転居の届出が必要です(後期高齢者医療制度では、転居等の住民異動届けがあった場合には、被保険者からの届出があったものとみなします)。
後期高齢者医療制度においても、受けられる給付の種類に変わりはありませんか。 今までと同様の給付が受けられます。詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
国民健康保険料の納付書を紛失してしまった場合はどうしたらよいですか? 納付書を紛失してしまった場合、市役所保険課までご連絡ください。改めて、納付書を発送いたします。 また、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎは納付書がなくても納付できます。
国民年金保険料を納めるのが困難なのですが、どうしたらよいですか。 被保険者からの申請によって利用できる申請免除、若年者納付猶予及び学生納付特例の制度があります。他に、2級以上の障害年金受給や、生活保護法に基づく生活扶助の受給などに該当するかたは、法定免除となります。
75歳未満でも、一定の障がいがある人は後期高齢者医療制度に加入できると聞きましたが、条件や手続・・・ 75歳未満で後期高齢者医療制度に加入できるのは、次の条件をすべて満たす方です。 (1)65歳以上75歳未満であること (2)一定の障がい(身体障害の場合であれば、障害程度等級の1級〜3級、4級の一部手帳の種類等・・・
60歳以上でも国民年金に加入できますか。 国民年金は20歳から60歳になるまでが加入期間になります。 しかし、60歳になっても受給資格期間を満たせない場合、任意で加入できます。 また、老齢年金の受給額を満額に近づけたい場合も、任意で加入できます。
老齢基礎年金をもらう為には何年の納付期間が必要ですか。 10年間、月で120月の納付期間(免除期間含む)が必要です。

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