【洪水・土砂・津波・(高潮)】要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

概要

【洪水・土砂関係】
 平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法の改正が施行されたことに伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内等で市地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施義務となりました。
 また、令和3年7月にも水防法及び土砂災害防止法の改正が施行され、避難訓練の実施結果の報告についても義務となりました。
 つきましては、対象となる要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び提出、避難訓練の実施及び結果報告をお願いします。

【津波関係】
 津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域内で市町村地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画を作成及び提出、計画の公表、避難訓練の実施及び結果報告義務付けられています。
 つきましては、対象となる要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び提出、避難訓練の実施及び結果報告をお願いします。

【高潮関係】
 令和3年8月に相模灘沿岸における高潮浸水想定区域が神奈川県により指定・公表されました。今後、市地域防災計画改定の際に高潮浸水想定区域内の施設を要配慮者利用施設として位置付ける予定です。
 市地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設の所有者・管理者は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施及び結果の報告義務となります。

対象施設

下記区域内に該当する、小田原市地域防災計画に位置付けられた施設

・洪水浸水想定区域内にある施設のうち、浸水深が0.5メートル以上の区域内または家屋倒壊等氾濫想定区域内にある施設

・土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域内にある施設

・津波災害警戒区域内にある施設
 

現在、以下の施設を市地域防災計画において要配慮者利用施設として位置付けています。

洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域に関しては、「小田原市地理情報システム ナビ・オダワラ Navi-O」やハザードマップなどでご確認ください。

提出書類

※避難確保計画作成の前に、施設の避難方法を確認しましょう!

洪水・土砂に関する避難確保計画(様式は施設に応じたひな型を使用してください)

洪水又は土砂に関わる避難確保計画を作成・更新した社会福祉施設、医療施設については、チェックリストを活用し内容を確認の上、計画と併せて提出してください。

津波に関する避難確保計画

【津波】避難確保計画.docx  ワード形式 :302.6KB


避難訓練実施結果報告書(施設に応じた様式を使用してください)

※各法令により、年1回以上の訓練及び市への報告が義務になります。訓練後は、報告書を概ね1か月以内に提出してください。
 国土交通省が作成している手引き・解説等も参考にしてください。
 国土交通省HP>避難確保計画作成の手引き

提出先

計画の作成・変更の際、避難訓練実施結果報告書は、小田原市防災対策課へ直接持参、郵送又はメールにて提出してください。
なお、避難訓練実施結果報告書に関しては、FAXでの提出も可能です。
計画に関するご相談などありましたら、下記連絡先へご連絡ください。

【宛先】小田原市役所防災対策課 危機管理係あて
【住所】小田原市荻窪300番地
【電話】0465-33-1855
【FAX】0465-33-1858
【メール】bousai@city.odawara.kanagawa.jp

最終更新日:2021年09月13日



この情報に関するお問い合わせ先

防災部:防災対策課 危機管理係

電話番号:0465-33-1855


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) Odawara City, All Rights Reserved.