本文へ
文字サイズ
小
中
大
文字色変更 読上げ かな（新しいウインドウで開きます）

足あと

最終更新日：2024年09月06日

太陽光発電設備の系統接続

 
 
 
 

要綱

改正事項（令和６年９月２日施行）

本補助メニューを追加しました。

全般

補助対象者

  • 太陽光発電設備を系統に接続しようとする者
  • 小田原市税に滞納がない者
  • 暴力団員でない者​​​​

補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約をする必要があります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。

  • 令和６年（2024年）３月１日以降に本補助金の交付決定（一部の補助内容に限る。（※１））を受けて整備された又は整備中の太陽光発電設備を配電網に接続する事業であること。
  • 令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。
  • ※1　補助内容については、以下のいずれかであること。

交付額

送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器及び系統設備に対する工事費負担金（1.35万円/kWを上限とする）に次の割合を乗じた額
  • 【ソーラーカーポートを接続する場合】　３分の１
    （交付対象事業費は本体整備費用と合算して３億円／件を限度とする。）
  • 【建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合】　５分の３
  • 【建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合】　２分の１
  • 【地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等）を導入する場合】　２分の１
  • 【余剰再エネ供給型太陽光発電設備（認定再エネ導入事業）を導入する場合】　２分の１

申請の流れ

申請期間

令和６年（２０２４年）９月２日（月）～令和７年（2025年）１月31日（金）

  • ※市の交付決定後に工事の契約をすること。
  • ※必ず令和７年（2025年）２月28日（金）までに事業完了し実績報告書を提出すること。

流れ

新築工事の場合など、施工事業者選定に係る仮契約については結んでください。次に施工事業者を選定後見積書を取り、補助申請に係る書類の作成等手続きを進めてください。なお、共同購入事業を活用する場合、現地調査及び見積までを完了し、補助申請を行ってください。
市が発行する交付決定通知を受領後、本契約、工事を着工してください。事業完了後、実績報告書を提出してください。市からの交付額確定通知書を受領後、請求書を市に送付し、補助金を受領してください。
  • ※補助申請が完了して交付決定通知が発行されるまで、約２～３週間を要します。交付決定後に補助対象設備に係る契約行為を行うことが補助要件となりますので、ご注意ください。

提出方法

以下のいずれかの方法で提出してください。

補助申請

提出書類

１．交付申請書（様式第1号）

２．交付申請書別葉（様式第1号別葉）

３．設置費用の根拠となる書類
  • 補助対象事業費（内訳）の分かる見積書等

系統に接続しようとする太陽光発電設備に係る補助金の交付決定日の属する年度が、本件補助金の交付申請日の属する年度の前年度より前であるときは、次の書類も添付すること。

４．登記事項証明書　（※1）

  • 申請者が法人の場合のみ。
  • ※ １　デジタル版や写しも可。

５．役員等氏名一覧表（様式第2号）

  • 申請者が個人事業主の場合も必要です。申請者本人の情報のみご記入ください。
６．申請日の属する年度に取得した完納証明書等の小田原市税に係る滞納が無いことを証する書類の写し
  • 窓口等で交付の申請をする際に、「ゼロカーボン推進課の実施する補助交付申請のための取得」である旨をお伝えください。
  • 完納証明書の取得の際には、完納証明の申請書（納税証明書交付申請書）の使用目的及び提出先の欄に、必ず「小田原市重点対策加速化事業費補助金交付申請のため」とご記入ください。
  • なお、本社住所が小田原市以外の場合についても、小田原市税に滞納がないことを証する書類として完納証明書の提出が必要となります。郵便で請求し、受け取ることができますので、ご準備をお願いいたします。
    完納証明書申請時に本社の住所が市外にがある場合は、登記事項証明書等の添付が必要になります。
  • 証明書の取得に係る添付資料について詳しくは、資産税課（電話： 0465-33-1361）にお問合せください。

実績報告

報告期間

工事完了後～令和７年（2025年）２月28日（金）
 

提出書類

1．実績報告書（様式第9号）

2．実績報告書別様（様式第11号（その５））

３.交付決定日以降に補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類

  • 契約書、注文書等

４．工事費用の支払いを確認できる書類

  • 領収書等の写し

書式集（令和６年９月２日施行）

補助申請に係る書類

事業の変更しようする場合（補助金額等）

軽微な事項を変更しようとする場合（役員、所在地または連絡先の変更）

完了予定日を変更しようとする場合

実績報告に係る書類

よくある質問と回答

よくある質問と回答については、こちらをご確認ください。

この情報に関するお問い合わせ先

環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係

電話番号：0465-33-1426

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

環境部：ゼロカーボン推進課へのお問い合わせフォーム

環境部：ゼロカーボン推進課のページはこちら

この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください！

このページの情報は分かりやすかったですか？

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ページトップ