個人住民税(給与特徴)の納入方法・納入場所

給与所得に係る個人住民税（市県民税）の徴収期間は、6月から翌年5月までの12か月です。
また、特別徴収した個人住民税の納期限は、月割額を徴収した月の翌月10日です。 （この日が金融機関休業日である土・日曜日、又は祝休日の場合は、その翌営業日が納期限となります。）
従業員の給与から「特別徴収税額の決定通知書」に記載の税額を徴収し、市町村ごとにとりまとめてください。
小田原市納入分については、次の方法で納入してください。

※令和7年11月から、従来の納入方法に加えて、QRコード、バーコードを利用した市県民税（特別徴収）の納入が可能になりました。QRコード、バーコードが印字された納入書で、QRコードに対応した全国の金融機関やコンビニエンスストア窓口で納入できます。また、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホ決済アプリ等を利用して納入することができます。
 

＊QRコード、バーコードは、令和７年１１月以降に市税総務課で発行した督促状及び再発行納付書に印字されています。

※QRコード、バーコードが印字された納入書の金額は訂正できません。

＊金額等の訂正や、退職所得分の納入をする場合は、納入すべき金額が印字されていない納入書(予備の納入書)を使用してください。
＊納入すべき金額が印字されていない納入書(予備の納入書)を使用する場合の記入方法は、このページの「１.　小田原市から「特別徴収税額決定通知書」等と一緒にお送りする納入書・小田原市ホームページに掲載された特別徴収納入書により納入する場合」に記載してあります。併せてご覧ください。

※キャッシュレス納入は、領収印のない納入書が残るため、納入の期別誤りや別の納入方法（金融機関等）で再度納入しないよう、「納入済」等のメモを記載して保管するなど、二重納入にご注意ください。

全ての都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、一部の農業協同組合等で納入することができます。手数料の利用者負担はありません。
納入できる金融機関については、下記のQRコード対応金融機関ホームぺージをご覧ください。

全国のコンビニエンスストア窓口で納入することができます。手数料の利用者負担はありません。

※　納入書１枚あたりの合計額が30万円までの納付書にバーコードが印字されます。
※　ご利用いただけるコンビニエンスストア、納入方法につきましては、下記のホームページをご覧ください。

QRコードが印字された納入書を用意し、スマホアプリでQRコードを読み込んで納入することもできます。
（バーコードが印字された納入書を用意し、バーコードを読み込んで納入することも可能です。）
スマホ決済による納入方法については、下記のホームページをご覧ください。

クレジットカード、インターネットバンキング、Pay-easy（ペイジー）番号発行による納入

　　「地方税お支払いサイト」にアクセスの上、QRコードを読み取るか、eL番号（納付書番号）を入力した後、ご希望のお支払い方法を選択し、納入してください。
　ペイジーで納入するには「地方税お支払サイト」でペイジー番号を発行する必要があります。納入書に記載のeL番号を、そのままペイジーで使用することはできません。
　なお、クレジットカード納入は納入金額に応じて、システム利用料がかかります。システム利用料については、地方税お支払サイトを提供している地方税共同機構にお問合せください。
　詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。