【償却資産申告】事業を行う「法人」「個人事業主」の方へ

小田原市内で事業を行う「法人」と「個人事業主」の方は、毎年1月1日時点の償却資産について1月31日までに申告をする必要があります。
正しい申告
事業のために用いることができる機械・器具・備品(事務所の机、椅子、棚、PC)及び外構工事(舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等)などは、「償却資産」に該当し、固定資産税の対象となり、毎年1月31日までに市への申告が必要です。
申告の対象となる「償却資産」については、以下のページをご確認ください。

償却資産の申告について

「償却資産(固定資産税)申告の手引き」をご確認の上、申告をお願いします。

1.申告期限

毎年1月31日まで
※賦課期日(毎年1月1日)現在所有している償却資産を申告する必要があります。(地方税法第383条 )

2.申告書類の提出方法

次のいずれかの方法でご提出ください。

書類での申告

書類での提出の場合、以下の申告書類の様式に必要事項を記入の上、郵送(〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市資産税課 宛)か資産税課窓口(11番窓口)まで持参してください。
※ダウンロードができない場合は、資産税課にご連絡ください。
※申告書類の控えを必要とされる方は、書類本書と控えの両方をご用意ください。
 また、控えを希望される場合は、切手を貼った返信用封筒をご用意ください。

償却資産申告書(償却資産課税台帳)  エクセル形式 :2.6MB


種類別明細書(増加資産・全資産用)  エクセル形式 :68.7KB


種類別明細書(減少資産用)  エクセル形式 :64.1KB


種類別明細書(減少資産用)  PDF形式 :240.8KB


インターネットを利用した電子申告「elTAX(エルタックス)」

申告は、インターネットを利用した電子申告サービス「elTAX(エルタックス)」でも受け付けています。
利用方法等の詳細については、elTAX(エルタックス)のホームページやヘルプデスク(電話 0570-081459)でご確認ください。

3.償却資産の特例について

その他

実地調査について

地方税法第408条の規定に基づく実地調査を行う場合があります。
また、前年の開業届や保健所など官公庁への手続の情報を基にした調査や業種を絞っての申告状況調査を行っており、その結果、申告が必要な場合は、都度、申告をしていただくこととなります。

事業開始などに伴う土地。建物の用途等の変更について

事業の開始などで、年度の途中で土地や建物の用途・形状に変更が生じた場合は、次年度の土地や建物の固定資産税の税額が変わる可能性がありますので、償却資産の申告だけでなく、土地や建物の変更の旨も資産税課にご連絡ください。
例)「畑」から「駐車場」に変更、「住宅」から「店舗」に変更など
住宅から店舗イメージ図

例)「住宅」から「店舗」に変更


電子申請システムでの償却資産(事業用資産)に関する簡易調査について

償却資産の所有者情報等を把握し、スムーズな申告手続きにつなげる目的で電子申請システムを用いて簡易調査を実施しています。【所要時間3分程度】
なお、新規で開業をされた方や新規開業ではないがこれまで未申告であった方で申告の対象となる資産がない方は、本調査での回答をもって、地方税法第383条に基づき「該当資産なし」と申告されたものとみなします。
QR

償却資産に関する簡易調査


最終更新日:2022年12月15日



この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 賦課係

電話番号:0465-33-1361


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