課税標準の特例が適用される償却資産（一部抜粋）

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されます。

詳細については資産税課までお問い合わせください。

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受け、「わがまち特例」の対象となる次の資産について、小田原市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
※以下、（1）～（5）についてはわがまち特例です。

児童福祉法に規定する以下の認可を得た者が直接その事業の用に供する償却資産

• 家庭的保育事業
• 居宅訪問型保育事業
• 事業所内保育事業（利用定員が5人以下に限る）

課税標準を2分の1に軽減

• 設置時期や金額がわかる書類の写し
• 認可通知書の写し

水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場・事業場の汚水又は廃液の処理施設で総務省令で定めるもの。
当該施設における沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置等が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。
ただし、既存の当該施設又は設備に代えて設置するものは除きます。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産

課税標準を2分の1に軽減

• 施設又は設備の仕様及び図面の写し
• 設置時期や金額がわかる書類の写し
• 特定施設設置届出の写し

下水道法に規定する公共下水道を使用する者（※）が設置した除害施設で総務省令で定めるもの。
当該施設における沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、中和装置等が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。
ただし、既存の設備に代えて設置したものについては、固定資産税に係る課税標準の特例の対象外です。
※令和４年４月１日以後に供用が開始された公共下水道の排水区域内の工場等において、供用開始日より前から引き続き事業を行う者のみ特例の対象となります。

令和4年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産

課税標準を5分の4に軽減

• 上下水道局長へ提出する除害施設（築造・改築・増築）計画承認申請書の写し
• 検査済証の写し
• 下水道除害施設の設備であることが分かる書類
• 設置時期や金額がわかる書類の写し

＜太陽光発電設備＞　※再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けているものに限る。
1,000kw未満　特例率1/2、1,000kw以上　特例率7/12
＜風力発電設備＞　※固定価格買取制度を受けたものに限る。
20kw未満　特例率7/12、20kw以上　特例率1/2
＜水力発電設備＞　※固定価格買取制度を受けたものに限る。
5,000kw未満　特例率1/3、5,000kw以上　特例率7/12
＜地熱発電設備＞　※固定価格買取制度を受けたものに限る。
1,000kw未満　特例率1/2、1,000kw以上　特例率1/3
＜バイオマス発電設備＞　※固定価格買取制度を受けたものに限る。
10,000kw未満　特例率  1/3、10,000kw以上20,000未満　特例率1/2
※特例適用期間　取得後3年間

令和2年4月1日から令和6年3月31日までに取得した資産

• 太陽光発電設備…再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
• 太陽光発電設備以外…固定価格買取制度に係る認定通知書の写し
• その他必要に応じて仕様書等

※申告者がリース契約の貸主の場合は、次の書類も必要です。
・リース契約書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が児童福祉法に規定する事業所内保育事業を行う施設のうち、当該補助に係るものの用に供する土地、家屋及び償却資産

平成29年4月1日から令和6年3月31日までに取得した土地、家屋及び償却資産

5年間　課税標準を2分の1に軽減

• 企業主導型保育事業（運営費）の運営費補助を受けていることがわかる書類の写し