市長の日記

　連休明けの7日、午前中は庁内でのミーティング等、午後は品川と横浜へ。
　
　酒匂川左岸土地改良区の栢沼理事長らがご来訪、要望書を受領。内容は、左岸土地改良区の加盟農家の皆さんに管理していただいている用水路の件。農業用水の供給に加え、流域に降った雨水等を排水する機能を担っているのですが、農地面積の減少により受益農地が減る一方で、近年の都市化やゲリラ豪雨などによる排水機能としての役割が増しているとのこと。農家の減少による賦課金収入の減、水門の開閉等に携わる担い手への負担増などで、土地改良区の運営に支障を来しているのです。農業用水路が担っている機能を地域全体で支えるべく、流域としての支援が必要になっています。

　5月の大型連休が明けました。4日の夜明けに嵐のような風雨があり、市内複数箇所にて倒木等の被害がありましたが、全般的には穏やかな天候で、市内各所での諸行事や祭礼は賑やかに終えることが出来たようです。

　1日、栃木県矢板市から森島武芳市長をはじめとする職員の皆さんが小田原にご来訪。山縣有朋のご縁でここ最近交流が進みつつある同市との今後の連携を視野に、市内各所をご案内しつつ、市長及び職員間での友好関係を深めることが出来ました。

　30日、朝一番で神奈川土建一般労働組合西相支部の皆さんがご来室。「建設資材の供給不足、価格高騰から地域の中小零細事業者の経営と雇用を守るための緊急提案」が提出されました。中東情勢に端を発した石油由来の建設関係資材の供給不足と価格高騰により、土木建設分野の現場が危機的な状況に陥りつつあり、強い危機感を募らせた同組合では緊急アンケートを実施。「資材納入の目途が立たず工事が進められないため、組んだ足場を解体した」「あまりにも急な資材価格高騰のため、先行きが見通せず見積りを作れない」などの声が多数寄せられており、多くの中小零細建設事業者が資金繰りや雇用維持、生活面で深刻な事態を迎えることが確実、とのことです。
　緊急提案では、公共工事におけるスライド条項の適用、市内事業者への補助金制度の検討、消費控えを抑えるための住宅リフォーム制度の拡充といった、市としての取り組み提案に加え、建設資材のサプライチェーンの目詰まり解消、事業者の債務や利息の返済凍結やゼロゼロ融資の実施、雇用調整助成金や持続化給付金など、国が実施すべきことについて働きかけを進めてほしいと、強く提案されています。
　さっそく関連部局に対応の検討を指示しましたが、根本的には国内外にわたるサプライチェーンにおける供給不足の解消、すなわち中東情勢の正常化が必要なだけに、国としての対応が不可欠。国政や関連省庁への要望等も視野に入れる必要があります。加えて、地域密着の中小零細建設事業者の窮状を広く知ってもらうよう、組合の皆さんにはマスコミを通じての周知を提案しました。
　コロナ禍の際には観光需要が激しく落ち込み、観光産業から多くの雇用が消失、コロナ収束後の人材不足に深刻な影を落としました。今回の状況により、地域経済や市民生活を支える中小建設業界が打撃を受け、ただでさえ深刻な人材不足への致命傷となりかねません。状況を注視し、しっかりと対応していかねばと考えています。

　28日、「相模湾からの経済活性化会議」の会長を務める、小田原箱根商工会議所の鈴木会頭より、提言書の説明を受けました。この会議体は相模湾に面する7商工会議所・7商工会で構成され、共通の資源である相模湾を活かした地域振興策が2018年より検討、実証されてきました。提言書にはその成果として、経済、観光、アート・カルチャー、環境、防災、教育・学習の各視点からの構想と具体的提案が盛り込まれています。長大な海岸線を持ち、新鮮な海の幸に恵まれた小田原ですが、「海」というかけがえのない環境を市民の暮らしや地域経済に活かすと言う点では、まだまだ取り組めることがたくさんあります。今回の提言で具体化できるものは積極的に取り組んでいきたいと考えています。

　24日夜、鈴木智惠子さんの訃報が届きました。小田原を代表する地場産業・蒲鉾の老舗、鈴廣かまぼこの社長を長らく務められ、小田原市観光協会の名誉会長など、数多くの活動を率いて小田原の地域活性化にたいへんなご功労のあったお方。私も折に触れ叱咤激励を頂いてきただけに、残念でなりません。翌25日にお別れに伺いましたが、目を開けてお話されるのではないかと思える、静かで穏やかなお顔でした。これまでの波瀾万丈の人生に幕を下ろされた智惠子さん。心よりご冥福をお祈り申し上げると共に、これからの小田原の歩みをしっかり見守って頂きたいと思います。