土地に対する課税
土地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。
税額決定までの基本的な流れは、以下のとおりです。
１ 地目の認定
土地の現況及び利用状況に重点を置き、土地全体との状況を観察して、原則として一筆ごとに、下記のような地目を認定します。
| 農耕地で、用水を利用して耕作する土地 | |
| 農耕地で、用水を利用しないで耕作する土地 | |
| 建物の敷地及び、その維持若しくは公用を果たすために必要な土地 | |
| 鉱泉（温泉を含む）の湧出口及びその維持に必要な土地 | |
| 自然のもの、人工のものを問わず、灌漑用水でない水の貯溜池 | |
| 耕作の方法によらないで、竹木の生育する土地 | |
| 家畜を放牧する土地 | |
| 耕作の方法によらないで、雑草、潅木類が生育する土地 | |
| 上記のいずれにも該当しない土地 （例）駐車場、資材置場 など |
土地の利用状況に変更があった場合、翌年度の税額に影響が出る可能性がありますので、資産税課土地評価係（0465-33-1365）までご連絡ください。
（例）畑を駐車場に変更した
隣地を買い、自宅の庭にした など
２ 価格（評価額）の決定
土地の価格を地目別に評価し、決定します。
固定資産税・都市計画税における土地の価格とは「適正な時価」とされています。そのため小田原市では、正常な条件の下において成立する売買実例価格を求めるため、不動産鑑定士に市内約800箇所の評価を依頼しています。
また、宅地（宅地の価格を基準として、価格を求めるとされているものを含む）の価格については、平成6年度より「地価公示価格等の約7割」と規定されています。
３ 課税標準額の決定
課税標準額とは税額を決定するためのものです。
原則として、価格（評価額）＝課税標準額となりますが、特例等や負担調整措置の適用に該当する場合は、価格に特例等や負担調整措置を考慮して課税標準額を決定します。
※課税標準額が価格（評価額）を超えることはありません。
４ 税額の決定
課税標準額に税率（固定資産税率：1.4％、都市計画税率：0.2％）を乗じて、税額を決定します。
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