５日は、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（FujisawaSST）を視察いたしました。
　FujisawaSSTは、パナソニック藤沢工場の跡地、約19ヘクタールという広大な敷地の再開発により生まれた新しいまちです。100年先も「生きるエネルギー」がうまれる街をコンセプトに、多くの民間企業が参画する協議会やタウンマネジメント会社を設立、エコでスマートな暮らしが実現できるまちづくりを進めています。

　コンセプトの実現に向けて、CO2の70％と生活用水30％削減、再生可能エネルギー利用率30％以上の達成、災害への備えとしてライフライン３日間の確保といった具体な指標を設定。家庭のテレビ、スマートフォンなどから目標の達成状況の見える化を実現し、住民の具体な行動へとつなげるシステムを構築しています。
　
　まちの中では戸建て住宅をはじめ、空きスペースを活用し、まち全体で太陽光発電を展開、蓄電池を最大限に活用し、余剰電力の売電を行うなど賢くエネルギーを利用しています。また、約50台もの見守りカメラや自動で照度を調整するセンサー付街路灯を活用したセキュリティ対策の充実、EVカーシェア、サイクルシェアなどエコでクリーンなモビリティサービスの提供、保育所から介護施設まで誰もが健やかに暮らすための施設の整備、地域コミュニティの活性化のための仕掛けなど、多岐にわたる先進的な取組が行われ、それらが相乗効果を生み出し、まちの魅力の向上につながっているように感じました。
　
　本市では「2050年脱炭素社会実現」という目標に向け、最先端のデジタル技術による新たな価値を提供するという理念を加えた「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造を目指しています。この日は、「ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業ワーキングチーム」のメンバーとともに視察をいたしましたが、メンバーによる質問の場面が数多く見られるなど、本事業に対する強い熱意を感じることができました。視察を通じて得られた知見をゼロカーボン・デジタルタウンの実現にしっかりと生かしていきたいと思います。

　１日は、生涯学習センターけやきにて、「民生委員・児童委員退任式及び委嘱式」を行いました。
　少子高齢化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障がいのある方、子育てや介護をしている方などに対し、地域の身近な相談相手としてサポートや見守りなどを行っていただいているのが、「民生委員・児童委員」の方々です。
　今回、退任される136名の方に市から感謝状をお渡しするとともに、このうち６年以上勤められた88名の方には厚生労働大臣からの感謝状を伝達いたしました。また、12月１日付で委嘱される305名の方に委嘱状を交付いたしました。退任される方につきましては、これまでのご尽力に対し心から感謝申し上げるとともに、委嘱された方につきましては、地域福祉の推進のためご協力をお願いしたいとお伝えしました。

【市民通報アプリ「おだわら忍報」の運用が始まりました】

○概要
　道路や公園設備の損傷、不法投棄等に関する情報を、スマートフォン等から、写真や位置情報を添付して通報できる、市民通報アプリ「おだわら忍報」の運用が12月１日から始まりました。
　これにより、道路損傷による事故等を未然に防止するとともに、災害時にも活用し、安全安心に暮らせる社会を目指します。

○通報項目
・舗装や排水施設などの「道路」に関すること
・護岸やフェンスなどの「河川・水路」に関すること
・遊具や設備など「公園・城址公園」に関すること
・違反ごみなど「ごみ」に関すること

〇対象外の通報等
・緊急の通報
・火災、救急、救助等
・道路の新設等の要望
・危険度の低い通報内容であると判断した場合、対応を行わないことがあります。また、状況により、すぐに対応できないことがあります。

○通報方法
・スマートフォン等からアプリをダウンロードしてください。

使用方法など、詳しくは市ホームページをご確認ください。 https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/announcing/topics/odawaraninpo.html

　28日は、令和４年９月まで小田原市農業委員会の会長を務められた関野弘行さんを、小田原市表彰条例に基づく「市政功労者」として表彰しました。
　関野さんは一般企業をご退職後、農業に従事。地元下曽我で地域活動などにも参加されており、平成19年に小田原市農業委員会委員に就任して以降、会長職も含め５期15年にわたり本市の農業振興にご尽力いただきました。私からは表彰状をお渡しするとともに、長年のご功績に対し感謝の言葉をお伝えしました。

　27日は、新玉小学校で実施した「仮設救護所設置訓練」に参加しました。
　災害の発生直後は多数の傷病者が発生すると予測しており、神奈川県西部地震では2,560人の負傷者を想定しています。多くの傷病者の受け入れ先として、仮設救護所の役割は非常に重要となります。この訓練は昨年に続き２回目の実施となりましたが、小田原医師会、小田原歯科医師会、小田原薬剤師会、神奈川県柔道整復師会小田原支部の皆様にもご参加いただき、実践的な訓練を行いました。今後もこのような訓練を継続し、災害への備えを強化してまいります。