市議会９月定例会補正予算の概要を４回にわたりお知らせします。今回は最後の４回目、地域課題の解決等に係る主な事業についてです。

●まちづくりの目標「豊かな環境の継承」に係る分野
◎地域脱炭素移行・再エネ推進事業費の計上＜1億140万円＞
　 2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、太陽光発電設備の更なる普及による再生可能エネルギーの利用拡大等を図るため、補助金を新設し、設備導入に対する補助を行う。

●まちづくりの推進エンジン「デジタルまちづくり」に係る分野
◎スマートシティ推進事業費の計上＜1億6,944万9千円＞
　「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に係る補助金を活用し、データ連携基盤の構築とデジタル技術を活用したサービス（MaaSアプリ等）の導入を進めることで、地域課題を解決し、まちの利便性を高める。

　以上、４回にわたり市議会９月定例会の補正予算の概要についてお知らせしました。
　これらの補正予算については、市議会における各常任委員会（総務、厚生文教、建設経済）で審査されたのち、９月１５日（木）の本会議で採決されます。

　市議会９月定例会補正予算の概要を４回にわたりお知らせします。今回はその３回目、新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてです。

●新型コロナウイルス感染症対策関連事業
◎感染症予防事業費の増額＜20億47万5千円＞
①オミクロン株対応ワクチン接種の実施に向けた体制の確保及び接種体制の整備を行う。
【対象者】初回接種を完了した全ての市民及び５歳以上の接種可能なワクチン未接種者（約18万4,000人）
【スケジュール】令和４年10月上旬：接種券発送開始
　　　　　　　　　　　　10月中：予約受付開始、集団及び個別接種開始
※初回接種及び小児接種は、引き続き実施する。

②抗原検査キットの配布
　現在の第７波の感染拡大を踏まえ、今後の感染拡大時にも医療機関における診療体制の確保や、高齢者施設や保育所等において従事職員が濃厚接触者であっても早期復帰によって社会機能を維持するための体制確保ができるよう、施設等に抗原検査キットを配布する。
【対象】クラスター対策や社会機能を維持するための体制確保が必要な施設等（高齢者施設、保育所等）
【配布予定数】約24,000個

◎民間施設等運営費補助事業費の増額＜2,540万円＞
◎多様な保育推進補助事業費の増額＜1,370万円＞
　民間保育所における新型コロナウイルスの感染症対策の徹底を図るため、マスクや消毒液の購入等に係る経費や、民間保育所における業務のＩＣＴ化を行うための費用を補助する。

次回のコラムでは、地域課題の解決等に係る事業についてお知らせします。

　市議会９月定例会補正予算の概要を４回にわたりお知らせします。今回はその２回目、事業者等への支援についてです。

●事業者等への主な支援
◎営農継続支援事業費の計上＜4,727万円＞
　肥料等の高騰により経費負担が増加している市内の販売農家（個人または事業所）の営農継続を支援するため、肥料費・飼料費・農薬衛生費・動力光熱費の合計額の1割（上限5万円）を補助する。

◎下中たまねぎ病害拡大防止事業費補助金の計上 ＜378万円＞
　小菌核病が発生している下中地区のたまねぎ農家を支援するため、病害防除対策に係る農薬・被覆ビニールフィルムの購入費を補助する。

◎漁業者原油価格高騰対策事業費補助金の計上＜577万5千円＞
　原油価格高騰の影響を受けている市内の漁業者の負担軽減を図るため、小田原市漁業協同組合の給油事業に対し、原油小売り価格上昇額を補助する。

◎電気料高騰緊急支援事業費の計上＜2億2,765万8千円＞
　市内に事業所を有する小規模企業者を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部（上半期と前年同時期の差額×1/2、上限20万円）を補助する。

◎中小企業融資等支援事業費の増額＜3億210万円＞
　小田原市中小企業小口資金利用者に対する緊急経済対策信用保証料補助（上限50万円）・利子補給（最大3年、年間上限50万円）や融資預託金を増額する。

◎公設地方卸売市場事業特別会計繰出金の増額＜1,798万2千円＞
　青果・水産市場の施設使用者が市に支払う電気料金を軽減するほか、感染症等の影響により取扱高が大幅に減少している青果市場の卸売事業者等が負担する施設使用料の一部を減免するため繰出金を増額し、減収分を補填する。

◎地域公共交通事業者運行等支援金の計上＜819万5千円＞
　感染症や原油価格高騰の影響を受けている交通事業者を支援するため、市域内にバス路線を有するバス事業者・市内に本社又は営業所を置くタクシー事業者に対し支援金（バス3.5万円／台、タクシー1.2万円／台）を交付する。

　次回のコラムでは、新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてお知らせします。

　９月１日から市議会９月定例会が開会されました。
　今回の補正予算では、市民や事業者の負担を軽減する支援策を数多く計上していますので、その概要を４回にわたりお知らせします。今回はその１回目です。

●子育て世帯と商業者の支援
◎（仮称）おだわら子育て世帯応援券の発行＜2億8,800万円＞
子育て世帯と市内の商業者を支援するため、18歳以下の子どもがいる世帯に対し、商店街等で使用できる応援券（商品券）を発行し、子育て世帯に交付する。
【交付対象】令和４年９月30日時点の住民登録者のうち、18歳以下の子ども（約27,000人）がいる約16,000世帯
【交付額面】子ども1人につき１冊・10,000円の商品券
【交付方法】世帯主あてに簡易書留で郵送
【使用期間】令和４年12月１日〜令和５年１月31日
【取扱店舗】市内約1,100店舗

次回のコラムでは、事業者向けの支援策をお知らせします。