２月14日（水）、市議会３月定例会が開会しました。 　
　会期は３月22日までとなっており、提出議案は、専決処分の報告が４件、常任委員会へ付託される３月補正予算が11件、条例議案が５件、事件議案が３件。また、予算特別委員会へ付託される新年度の当初予算が14件、条例議案が６件となっています。 　

　補正予算について、一般会計・特別会計・企業会計を合わせた全会計の総額は、99億5,552万円余の補正を予定しており、主なものとしては、まちづくりの目標「生活の質の向上」の分野において、物価高騰による負担増の軽減のための事業として、住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給するとともに、低所得の子ども扶養世帯（18歳以下の子を扶養している世帯）に対し、子ども１人につき５万円を支給します。
　また、日中に路線バスの運行していない空白時間帯が生じている地域等において、移動支援策を検討するために昨年11月から実施している「おだタク・おだチケ実証事業」について、利用状況や地域の意見等を踏まえ、運用方法や対象要件等を見直すほか、対象地域を拡大して、引き続き本年10月まで事業を行ってまいります。

　令和６年度当初予算について、一般会計は前年度に比べ17億円増の765億円、一般会計・特別会計・企業会計を合わせた全会計の総額は、前年度に比べ約84億円増の約1,977億2,895万円余となり、一般会計及び全会計の総額はいずれも過去最大となりました。 　
　特徴としては、第６次小田原市総合計画の第１期実行計画に位置付けた取組の中で、特に「子ども・子育て支援」、「脱炭素移行」、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」、「大規模災害に備えた取組」の推進に主眼を置いた予算編成となっています。 　

　市政運営において、私が何よりも大切にしていることは、「市民の命と暮らしを守ること」であり、この思いは市長就任当初から変わっておりません。この思いを根底に据えながら、令和６年度は、2030年に向かって、まちがにぎわい、成長していることが実感できる状況を地域全体で作っていくことで、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現を目指していきたいと思います。