２月２４日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。
　今回の暴挙は、欧州にとどまらず、国際社会の平和と安定を脅かすものであり、武力によらない平和協調を踏みにじり、核兵器を保有する超大国が巨大な武力により主権国家を蹂躙する行動は断じて容認できないものです。
　特に我が国は唯一の被爆国であり、核兵器の使用を示唆するなどしたことに対して強い憤りを感じています。
　一日も早く、人々の尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、国際法を順守した誠意ある対応を強く求めます。  
　なお、全国市長会を含む地方六団体は、２月２５日付で共同声明を発していることを申し添えます。
（共同声明http://www.mayors.or.jp/p_opinion/documents/220228ukraine-seimei.pdf）