しかし、子どもを取り巻く状況はかなり深刻です。2022年の人口動態統計で、合計特殊出生率は過去最低に並ぶ1.26。出生数は過去最低だった2021年を約４万人下回る約77万人となり、初めて80万人を割り込みました。
　少子化は単なる人口減少に留まるだけでなく、高齢化と相まって、労働力不足による経済成長の停滞や社会保障負担の増大、地域の担い手不足などにより、国力の低下を招くこととなります。

　こうした状況に、国は「2030年代に入るまでの６〜７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として、「次元の異なる少子化対策」の実現を掲げ、経済的支援や子育て環境の整備などを進めるとともに、本年４月にはこども家庭庁を発足、こども基本法を施行させるなど、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子ども・子育て政策を強化しています。

　本市においても、子ども・子育て支援の分野は、これからのまちづくりを進めていく上で、極めて重要と考えています。昨年４月にスタートした第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」では、重点施策の一つに「教育・子育て」を掲げ、様々な施策を展開しています。
　小児医療費助成については、中学生まで所得制限があったものを、本年10月からその制限を廃止。さらに令和６年秋頃には所得制限をかけることなく、対象年齢を18歳までに拡大するよう検討を進めています。

　こうした子育て世帯への経済的支援に加え、相談支援の強化を図るなど、市民の皆さんの声をお聞きしながら、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備に取り組んでいます。

　このような中、９月７日に市内の民間保育所で構成される小田原市保育会から、副食費の助成や使用済み紙おむつの回収といった保護者の負担軽減策や、保育士確保に向けた新たな支援等の要望書が提出されました。
　この内容については、現場の方々と意見交換をしながら、今後検討してまいります。

　また、保育の最前線で働く保育士さんの声を聞くべく、９月11日に南鴨宮の民間保育所「南鴨宮あいじ園」を視察しました。
　保育士さんが子どもと過ごす状況を拝見し、また保育士さんから直接お話を聞き、日々の業務がますます大変になっていることを改めて実感いたしました。また、こうした大変な状況の中でも、情熱を持って本市の保育を担う保育士さんがいらっしゃることもうれしく思いました。
　これからも、保育士の皆さんが働きやすい環境となるよう、保育会や保育士会、保護者の方々をはじめ保育に関わるすべての方々と協力して取り組んでまいります。

　現在、新たな公立認定こども園の整備を橘地域で進めています。小田原産の木材を用いた環境に優しい施設を、令和８年４月開所を目途に整備しております。木の香りやぬくもりに包まれ、子どもたちにも地域にも喜ばれる「こどもまんなか」の施設に、どうぞご期待ください。