防災対策(予防対策)

　本市は、県西部に位置し、箱根山系の多雨地帯をかかえ、台風及び集中豪雨等により被害を受けやすい地域となっています。このため、ひとたび災害が起こると、市民生活に与える影響は非常に大きいと考えられるため、積極的な予防対策を図っています。

　災害の防止並びに発災時の被害軽減を図るためには、各行政機関や防災関係機関が対策を講ずることは勿論のこと、住民の方々が「自分達の地域は自分達で守る」という精神のもとに自主防災組織を結成し、活動することが大切です。

　令和６年３月現在、250組織(自治会数250)の自主防災組織が結成されています。

　市では、自主防災組織育成強化を図るため、各種支援を行っています。

　自主防災組織には、本部長(自治会長)を補佐し、防災に関してリーダーシップをとる、防災リーダーが1名づつ配置されています。

　防災リーダーは、平常時、防災訓練の企画や防災教室の開催等、地域の防災意識の高揚を図る活動を行っており、警戒宣言時や災害時には、情報の収集伝達、出火防止及び初期消火、救出救護等の活動を行うことになっています。

　これらの活動には、専門的な知識・技術が必要となるため、消火訓練や応急救護訓練等の講習会、研修会を年2回程度実施しています。

　自主防災組織が行う防災活動に必要な資機材を購入する際、購入費の一部を補助しています。

　補助金額は購入価格の80%ですが、自治会の世帯数によって限度額が決まっています。食糧や水等の消耗品は補助対象となりませんのでご注意ください。 

　自治会連合会の協力を得て、地域での防災訓練などを実施を促進しており、自治会連合会の防災訓練等には、訓練費用の一部について補助を行っています。
　災害発生時には、近隣住民同士で助け合う「共助」が非常に重要です。
　自主防災組織（自治会）では、防災本部長（自治会長）や防災リーダーを中心に、単位自治会や組単位等での防災訓練を実施し、地域内の連携、防災意識の向上に努めていただくようお願いします。

　災害時に開設される広域避難所は、広域避難所運営委員会が中心となり、自主防災組織やボランティア等の協力を得ながら運営されます。

　この委員会は、地区の自治会長や小学校の校長先生、中学校の教頭先生、市の職員など15人程度で組織されており、救援物資の配給や避難者数の把握、避難者名簿の作成方法等について、平常時から協議を重ねています。

　自治会や各種団体で、防災に関する講演会や勉強会等を行う場合のお手伝いをしています。

　
　防災教室についてはこちら

　阪神・淡路大震災の教訓を生かし、平成11年10月からボランティアの募集・登録をしています。事前に登録されたボランティアの方を対象に研修・訓練を重ねており、最終的には災害時におけるボランティアの受付やコーディネートができるような組織をつくりたいと考えています。