令和６年度当初予算の内容について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と「まちづくりの推進エンジン」の項目に沿って、新規事業等を中心にお知らせします。
　最後は、まちづくりの推進エンジン「行政経営」「公民連携・若者女性活躍」「デジタルまちづくり」についてです。

【行政経営】
●ハラスメント対策強化事業費【5,200千円】
・職員のハラスメントに係る外部相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えるほか、職員への意識啓発の充実を図ります。
　また、有識者の参画のもと、公平で迅速なハラスメントの対応ができる体制を整備します。

●総合計画等推進事業【7,801千円】
・総合計画審議会、総合戦略有識者会議を運営するとともに、総合計画等の評価・進捗管理と市民アンケートを行います。
　また、令和７年度からスタートする総合計画第２期実行計画に向けた計画策定を行います。

●ふるさと応援寄附金事業【859,273千円】
・都市セールスや地域経済振興、財源確保などを図るため、ふるさと応援寄附金ふるさと納税に係る返礼品の調達やポータルサイトを活用したＰＲ、寄附金の採納などを行います。
　また、企業版ふるさと応援寄附金募集に取り組みます。

●ＳＭＳ催告送信システム利用料
・市税等納付促進センターによる電話での納付勧奨に応答しない滞納者に対し、携帯電話のＳＭＳ（ショート･メッセージ･サービス）により、早期に未納の市税や国民健康保険料があることを通知し、納付勧奨を行います。

【公民連携・若者女性活躍】
●イノベーション推進事業【21,277千円】
・おだわらイノベーションラボの運営と民間提案制度を運用することにより、市場原理の中で培ってきた独自のノウハウや各種資源を有する民間事業者などとの連携によるイノベーションを推進します。

●若者未来創造事業【3,045千円】
・おだわら若者応援コンペティション」や「おだわらＭＩＲＡＩアワード」など、若者や女性の視点やアイデアが生かされる環境を整備するとともに、その強みや活力を発揮し、活躍できる場を提供することで、新たなまちづくりにつなげていきます。

●山縣有朋ゆかりの庭園連携事業費（再掲）【500千円】
・山縣有朋ゆかりの庭園である本市所有の「皆春荘」に加え、「椿山荘」「古稀庵」と連携し、板橋地区に３庭園のデザインマンホールを設置するなど、歴史まちづくりをＰＲし、邸 園文化を広めます。

●板橋地区活性化支援委託料（再掲）
・公民連携により「甘柑荘」の公開を通じて共生社会の促進及び女性活躍といった本市の施策を周知するとともに、まち歩きによる回遊性を高めて板橋地区の活性化を図ります。

●分散型エネルギーシステム先行モデル構築事業（脱炭素先行地域づくり事業プロジェクト管理支援委託料）（再掲）【875,205千円】
・2050年の脱炭素社会の実現に向けて、その基盤となる仕組みを作るため、公民連携により再生可能エネルギーの導入促進に資する地域マイクログリッド事業や産業用蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業など、公民連携によるモデル事業を構築します。

【デジタルまちづくり】
●ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業（再掲）【910千円】
・2050年脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、2030年を目標に「 究極のゼロカーボン」と「社会変化に適応した豊かな暮らし」との両立を「 最先端のデジタル技術」によって実現する新しいモデルタウンを創造します。

●デジタル化によるまちづくり推進事業（地域ポイント事業費）【145,608千円】
・地域、行政の情報化及びデジタル化の総合的、企画、調整、推進を行います。
　また、令和５年度に実装したポイントアプリを運用することにより、地域と人のつながりを創出し、地域幸福度（Well Being）の高いまちづくりをデジタル技術により実現します。

●デジタル図書館事業（電子書籍サービス事業費）【4,573千円】
・インターネットを通じた電子書籍貸出サービスを導入し、時間や空間の制約を受けずに読書機会が得られる新たな図書館サービスを提供します。

●博物館構想推進事業（デジタルミュージアム運用保守委託料）【9,340千円】
・博物館基本構想に基づき、博物館基本計画の策定に向けた用地等の検討を進めるほか、資料のデジタル化の推進及びデジタルミュージアムの維持管理を行います。
　また、博物館構想の周知のため市民向けの講演会及び地域資源を活用したアウトリーチ活動等を行います。

●遠隔ＩＣＵシステム導入費
・小田原市立病院に、昭和大学病院内の支援センターと接続した遠隔ＩＣＵを導入し、医療のＤＸ化を推進し、 医療のさらなる高度化や効率化、患者負担の軽減等を目指します。

　令和６年度当初予算の内容について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と「まちづくりの推進エンジン」の項目に沿って、新規事業等を中心にお知らせします。
　今回は、３つのまちづくりの目標のうち、「豊かな環境の継承」についてです。

【豊かな環境の継承】
●エリアブランディング構想策定事業【9,284千円】
・地域特性と海を生かしたまちづくりを一体的に展開するため、地域住民や御幸の浜海岸及びかまぼこ通り周辺エリアで活動する関係団体等と共に、当該エリアの現状を把握するために、観光客の動向やヒアリング等の基本調査をはじめ 、当該エリアに求められる機能等のニーズ調査を行い、公民連携による魅力あるまちづくりにつなげます。

●ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業【910千円】
・2050年脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、2030年を目標に「究極のゼロカーボン」と「社会変化に適応した豊かな暮らし」との両立を「最先端のデジタル技術」によって実現する新しいモデルタウンを創造します。

●分散型エネルギーシステム先行モデル構築事業（脱炭素先行地域づくり事業プロジェクト管理支援委託料【875,205千円】
・2050年の脱炭素社会の実現に向けて、その基盤となる仕組みを作るため、公民連携により再生可能エネルギーの導入促進に資する地域マイクログリッド事業や産業用蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業など、公民連携によるモデル事業を構築します。

●ごみ収集運搬事業【778,508千円】
・家庭から出されるごみを収集し、清掃工場へ運搬します。令和６年４月から、市民の利便性の向上を図るため、ごみ集積場所に出される、かん類・びん類の収集回数を月１回から２回に増やします。

●道路施設等包括的民間委託導入可能性調査委託料【20,000千円】
・道路や河川施設等の維持管理に係る公民連携の取組として、民間企業の技術力やノウハウを活用する包括的民間委託の導入について検討します。

●復興事前準備推進事業費【94千円】
・大規模自然災害に対応するため、平時から災害の発生を想定し、被災後に迅速な復旧・復興を図るための事前準備として、事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組を進めます。

●天守閣眺望確保等検討委託料
・市民会館解体撤去後に、国道１号方面から小田原城天守閣への眺望が開けることから、眺望景観の調査を行い、今後の景観のあり方とその保全方策等を検討します。

●相続財産清算人等選任事業費【2,017千円】
・所有者がいない空家等を、所有者に代わり管理・処分する相続財産清算人等の選任請求を、市長が裁判所に行います。裁判所に選任された相続財産清算人等が、空家等の管理・処分を行い改善を図ります。

●魅力ある街区公園・街路樹再整備事業（街区公園再整備工事請負費・早川地内、飯泉地内公園用地購入費）【175,023千円】
・遊具の老朽化等により十分に利用されていない街区公園を対象に、誰もが利用したくなるような魅力ある公園とするため、再整備を実施します。
　また、小田原消防署成田出張所の建設により、宗沢公園の一部が廃止されたことに伴い、その代替公園用地を取得します。

●こどもの森公園わんぱくらんど・辻󠄀​村植物公園管理運営事業（園内周遊電気自動車借上料）【216,277千円】
・指定管理者制度の活用によりサービスの向上や施設の効率的な管理運営を図ります。
　また、 老朽化の著しいロードトレインを、現行のディーゼル式から電気式に更新します。

●上下水道事業
（水道事業会計：高田浄水場再整備事業）【1,987,699千円】
（下水道事業会計：下水道管路包括的維持管理業務）【292,147千円】
・高田浄水場再整備事業をはじめとする施設の耐震化対策のほか、公民連携手法による下水道管路の効率的な維持管理等により、災害対策の強化と効率的な経営を推進します。

　令和６年度当初予算の内容について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と「まちづくりの推進エンジン」の項目に沿って、新規事業等を中心にお知らせします。
　今回は、３つのまちづくりの目標のうち、「地域経済の好循環」についてです。

【地域経済の好循環】
●山縣有朋ゆかりの庭園連携事業費 【500千円】
・山縣有朋ゆかりの庭園である本市所有の「皆春荘」に加え、「椿山荘」「古稀庵」と連携し、板橋地区に３庭園のデザインマンホールを設置するなど、歴史まちづくりをＰＲし、邸 園文化を広めます。

●板橋地区活性化支援委託料
・公民連携により「甘柑荘」の公開を通じて共生社会の促進及び女性活躍といった本市の施策を周知するとともに、まち歩きによる回遊性を高めて板橋地区の活性化を図ります。

●外国人による日本語弁論大会開催事業費【3,073千円】
・多文化共生の地域社会の実現等を目的に開催されてきた「外国人による日本語弁論大会」を神奈川県内で初開催します。広く意見や考えを聞き、他の国や地域の文化に触れ、多文化共生に対する意識向上と国際交流の活性化を目指します。

●農業の多様な担い手育成支援事業（地域計画策定支援委託料）【32,149千円】
・新たな担い手が就農しやすい環境を整え、安定的に経営ができるよう支援することで、農業の活性化を図ります。
　また、将来の農地利用の姿を明確化するため、10 年後の農地の在り方を示した農業の地域計画の策定を進めます。

●江之浦漁港臨港道路基本設計委託料
・江之浦漁港機能強化基本計画に基づき、防災機能を優先した漁港機能の強化を進めるため、臨港道路改良に向けた基本設計に着手します。

●企業誘致促進事業【167,710千円】
・産業振興や雇用機会の拡大のため、市内工業系地域に新たに立地する企業及び拡大再投資を行う市内企業に対する支援や、オフィス等の新規立地に対する支援を行います。

●中小企業融資等支援事業【312,650千円】
・市内中小企業者の健全な発展を促すため、信用力、担保力等が弱い中小企業者の負担を軽減した融資制度を運用し、中小企業者を支援します。

●各種展示会・見本市出展補助事業（販路開拓事業）【12,497千円】
・見本市等への出展を支援するほか、海外展開を視野に入れる事業者と連携し、アメリカ・シリコンバレーで本市のものづくりや観光情報を発信する企画展や現地事業者とのマッチング機会を設けることにより小田原ファンの獲得とインバウンドの増加を目指します。

●美食のまち小田原推進事業【47,533千円】
・小田原の食材や人材の付加価値を高め、「美食のまち」のイメージを市内外に定着させるため、ガストロノミーツーリズムの試行や食の啓発イベントの開催など、民間事業者等が連携して食を活用した様々な事業を展開します。

●江戸期天守調査委託料
・将来的な小田原城天守閣の整備に備えるため、江戸時代に存在した天守の調査研究を進めます。小田原城天守模型の実測調査や天守が描かれた絵図類の調査等を行います。

●ジュニアアスリート支援事業費【500千円】
・全国大会に出場する小学生及び中学生を支援するため、奨励金（個人：5,000円、団体：上限50,000 円）を交付します。

　２月14日に開会しました市議会３月定例会では、令和６年度施政方針演説を行うとともに、各会計の当初予算について、概要を説明しました。
　ここでは当初予算の主な内容について、３つのまちづくりの目標である「生活の質の向上」「地域経済の好循環」「豊かな環境の継承」と「まちづくりの推進エンジン」の項目に沿って、新規事業等を中心にお知らせします。
　今回は、３つのまちづくりの目標のうち、「生活の質の向上」についてです。

【生活の質の向上】
●マンホールトイレ整備工事請負費
・大規模災害時に備え、被災者が快適な避難生活を送れるようにするためのマンホールトイレを順次整備します。

●犯罪被害者等支援事業費【100千円】
・犯罪被害者等支援に係る取組を検討するに当たり、専門家や関係機関から意見等を聴取するため、懇談会を開催します。

●自転車乗車用ヘルメット購入費補助金【1,000千円】
・自転車乗車用ヘルメット購入費補助金を創設し、自転車乗車中の事故被害の軽減、交通安全意識の向上を図ります。

●外国人雇用に係る講師派遣事業費【50千円】
・市内の介護保険事業所等で働く介護人材を確保するため、外国人雇用に関する講師を派遣し、外国人人材の円滑な受け入れ体制の準備を支援します。

●成年後見制度利用支援事業における報酬助成等対象者の拡大【2,638千円】
・市長申立ての要件に該当していない低所得の高齢者や障がい者にも対象を拡大し、成年後見人の報酬等の全部又は一部を助成します。

●小児医療費助成事業の対象年齢拡大【39,570千円】
・医療費助成について、令和６年10月診療分から所得制限を設けず満18 歳年度末まで対象年齢を拡大し、子育て世帯の経済的な負担を軽減します。

●地域障がい児支援体制強化事業費【6,085千円】
・児童発達支援センターの機能強化を行い、地域における障がい児やその家族への支援体制の充実を図ります。

●子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）【4,150千円】
・保護者が病気等の理由で家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、その児童を施設において一時的に養育します。

●紙おむつ収集運搬処理委託料、紙おむつ専用回収ボックス設置費補助金【5,326千円】
・公立・民間保育所の使用済み紙おむつの回収を市で一括して行うことで 、 保護者の負担と保育士の業務負担を軽減 し、衛生面での改善を図ります。

●低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業費【100千円】
・低所得世帯の妊婦に対して、初回産科受診の費用のうち、10,000円を上限に助成し、妊婦の経済的負担を軽減します。

●産後ケア（ショートステイ・アウトリーチ）委託料
・新たなサービスであるショートステイ型・アウトリーチ型を開始し、出産後の母子への支援を強化します。利用回数の上限を２回から、各サービス３回まで、合計７回まで拡充します。

●地域公共交通確保維持費補助金【12,200千円】
・バス事業者が単独で維持することが困難な路線について運行経費の一部を補助し、バス路線の維持確保を図ります。

●ステップアップ調査委託料
・児童生徒１人１人の学力の伸びに着目したステップアップ調査を令和６年度は対象校を全小中学校へ拡大し、実施します。

●学校給食における物価高騰分保護者負担軽減事業費【100,310千円】
・物価高騰等の影響により学校給食材料費を増額しますが、給食費を支払う保護者の負担額が増えないよう、引き続き支援します

●ＳＴＥＡＭ教育導入支援委託料
・小田原版ＳＴＥＡＭ教育の全中学校での実施に向けて導入支援対象校を拡大します。

●新病院建設事業【10,350,587千円】
・令和８年（2026年）春の新病院開院を目指し、引き続き、 開院支援業務（医療機器、運営、システム等）及び本体工事などを進めます。
　また、医療ＤＸの推進として、令和５年度に導入した手術支援ロボット「ダビンチ」に加え、令和６年度は遠隔ＩＣＵを導入し、医療の質の向上や効率化に取り組みます。