新型コロナウイルス感染拡大により県の保健所業務が多忙を極めていることから、県の要請に応え、12月７日から来年３月まで、小田原市職員（保健師）を県保健所に派遣することにいたしました。様々な要望を県にお願いしており、困っているときはお互い様なので、できるだけ応援したいと思います。
　派遣されている職員には、小田原市民の思いも一緒に届けてほしいと思います。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため最前線で活動されている方々に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　７日は小田原地区精神保健福祉会梅の会の高橋会長と、NPO法人小田原なぎさ会の乾理事長から、精神障がい者の保健医療・福祉施策の改善充実に関する要望書を受領いたしました。平成５年の障害者基本法により、精神障がい者が障がい者福祉の対象と位置づけられ、身体障がい、知的障がい及び精神障がいの三障がい一元化が図られたにも関わらず、まだまだ障がい者格差が改善されていないということで、様々な要望をいただきました。誰もがその人らしく安心して暮らせる地域社会を目指して、しっかり対応したいと思います。

　今年7月には九州地方から中部地方にかけて集中豪雨が発生し、尊い人命や大切な財産が失われました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、各地で猛暑、酷暑が記録されるなど、異常気象が異常でない状況となっており、気候変動への対応は喫緊の課題であります。
　本市では昨年11月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明いたしました。また、今年は経済産業省の地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業に採択され、公民連携を深めながら、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域社会への実現に向けて取り組んでおります。
　国においても、菅総理が所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを目指すと明言されましたので、この分野の取り組みが一気に加速することを期待しております。
　そのような中、小田原箱根商工会議所の提案により、小田原市と箱根町の行政、議会、自治会及び同商工会議所の7団体が連携して「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」を去る10月27日に出しました。
　気候変動という地球規模の大きなテーマであるからこそ、私達市民一人ひとりが自分ごととして考え、行動しなければなりません。この宣言が私達の行動変容のきっかけになることを願っております。

　４日はミナカ小田原のグランドオープン。１日のプレオープンは関係者のみでしたが、グランドオープンは市民の方々も参加されたことに加えて、地元出身でミナカ小田原のアンバサダーを務める柳沢慎吾さんの登壇もあり、より一層華々しく賑やかなオープニングセレモニーでした。出店されたテナントも工夫を凝らしており、市民の方々を魅了しておりました。

　昨日は表敬訪問が２件ありました。ひとつは神奈川県土地家屋調査士会の大竹会長、上田政治連盟会長の方々です。県議時代より毎年勉強会を開催して研さんを積ませて頂いた皆様方です。また、小田原市への要望も頂きましたので、しっかりと対応させて頂きます。
　もうひとつは、駐横浜大韓民国の尹（ユン）総領事さん達です。お会いするのは初めてですが、県議時代に日韓親善議員連盟や小田原市のスポーツ交流で韓国を訪問した際のエピソードなどをお話ししました。コロナで交流事業が難しい状況ではありますが、様々な工夫をして交流できるようにしたいと思います。

　昨日、慶應義塾大学SFC研究所と包括連携協力協定を締結いたしました。締結式には慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム代表の古谷教授ほか、SFC研究所の方々にご出席いただきました。
　協定の内容は、小田原市の地域資源を活用した地域活性化やSTEM教育等の教育分野の充実、先端技術開発や人材育成など多岐にわたります。
　私はデジタル化の推進、地域課題の解決や公民連携を進める上で、学術の力は不可欠だと思います。この協定が生活の質の向上につながり、その研究の果実を市民が実感できるように努めてまいります。