先般、この市長コラムの中でもお話しした、ハラスメント撲滅に向けた新たな取組（令和５年12月22日付け、市長コラム参照）について、具体的な取組内容を１月10日に開催した定例記者会見でご説明させていただきました。 　

　まず、ハラスメント対策担当課長の新設です。 　
　これは、既に令和６年１月１日付けで人事発令をしており、担当課長の新設によりプロジェクトの進行を促進させるなど、組織的なハラスメント対応の強化を図ったものです。

　次に、ハラスメント撲滅プロジェクトチームの結成です。
　神奈川県立保健福祉大学大学院の准教授で本市のハラスメント対策推進アドバイザーである 津野 香奈美 （つの かなみ）先生を座長として、弁護士や本市のハラスメント相談員、市職員をメンバーに加え、「ハラスメントを撲滅するための仕組みづくり」や「これまでの取組の検証や対応」などを検討し、効果的な取組を進めてまいります。
 このプロジェクトチームの設置は、1月中に立ち上げる予定です。

　そして、外部相談窓口の設置です。
　今まで職員課が行っていた相談窓口に加え、外部に設置する民間業者の窓口にも職員が相談できる仕組みを創設し、１月15日（月）から相談の受付を開始いたします。

　ハラスメントのない環境で職員が活き活きと働くことが、市民の皆さんの暮らしやすい安心・安全なまちづくりの基礎となります。
　この度立ち上げるプロジェクトチームの活動を中心に取組を進めていくことにより、ハラスメントのない組織を構築し、職員一人ひとりがお互いを尊重して信頼しあえる職場となるよう、改めて強い意志を持って取り組む決意をいたしました。

成長を実感できる年に

【4年ぶりの活気と地域の温かさ】
　昨年は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を受け、本市でもイベントや地域活動が本格的に再開しました。北條五代祭り、酒匂川花火大会は、いずれも過去最多の来場者数となり、まちに活気が戻りました。 　
　地域でも夏祭りや文化祭、健民祭などの行事が再開し、コロナ禍前のように地域のつながりの温かさに触れることができました。初の緊急事態宣言下で市長に就任した私にとっては、市民の皆さんにお会いする機会が増えたことは待ち望んだ変化であり、直接皆さんからお話を伺う中で、持続可能な地域運営の実現に向け、地域の皆さんと共に取り組んでいくという思いを新たにしました。

【育つ小田原のまち】
　令和5年も、「デジタルまちづくり」「公民連携・若者女性活躍」のさまざまな取り組みを実施し、令和4年に蒔（ま）いた種を育ててまいりました。 　
　3月にオープンした「おだわらデジタルミュージアム」は、現在までにアクセス数12万件を超え、年間目標であった3万件をオープン1カ月で達成、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が主催するベストプラクティス賞の優秀賞を受賞しました。 　
　全国に先駆ける事業として多方面から注目をいただく「デジブラ城下町」事業では、全国1位の採択額となったデジタル田園都市国家構想交付金Type3（タイプスリー）を活用し、全庁一丸での取り組みを進めており、地域ポイントサービスやスマートポールの設置など近く実装予定です。 　
　また、意欲にあふれた若者の活躍を後押しするため、「おだわらデジコン城下町」や「おだわら若者応援コンペティション」「おだわらMIRAIアワード」を実施しました。

【花開くまちづくり】
　そして本年は、第6次小田原市総合計画第1期実行計画の仕上げの年です。まちづくりの目標である「豊かな環境の継承」を土台とした「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の具現化に向けて、取り組みを進めてまいります。 　
　「豊かな環境の継承」には脱炭素の推進が不可欠です。その象徴として、脱炭素先行地域による事業の推進、脱炭素やデジタル化が実現したまちの姿をいち早くお見せするゼロカーボン・デジタルタウンの検討を進めます。 　
　市民サポーターの募集を開始した美食のまちづくりでは、市民参加で小田原の食と食文化をさらに盛り上げてまいります。観光客の増加、企業の設備投資による「地域経済の好循環」、そして「生活の質の向上」の両輪をしっかりと回します。 　
　具体的には、市民の皆さんの日常の移動を支える新たな移動支援の実証事業、未来を担う子どもたちのための「新しい学校づくり」の議論、小児医療費助成の対象年齢を満18歳年度末まで拡大するなど子育て支援の充実にも取り組んでまいります。 　

　令和6年は、これまで育ててきた取り組みのつぼみが膨らみ、花開く、成長を実感していただける年にしてまいります。 　
　本年も、皆さんにとって素晴らしい一年となることを心からお祈りいたします。

　小田原市長　守屋　輝彦