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令和８年度 再エネ・省エネ設備等の導入支援制度一覧
- 小田原市では、再エネ・省エネ等の設備導入を促進するため、次の支援を実施しています。
- 補助金の詳細については、各対象欄をご確認ください。（各リンク(ハイパーリンク)から詳細ページへ移動できます）
支援メニュー
家庭用
1. 地球温暖化対策推進事業費補助金
| 対象 | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電池(定置型) | 5万円/件 ※太陽光発電設備が既に設置されている又は新たに設置される住宅に蓄電池を導入する事業であること。 |
| 電気自動車 | 5万円/件 |
| 電気自動車用充放電設備（V2H） | 5万円/件 |
| 燃料電池（エネファーム） | 3万円/件 |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） | 10万円/件 |
２.重点対策加速化事業費補助金
| 対象 | 補助額・補助率 |
|---|---|
| 自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・蓄電池 | 太陽光発電設備：7万円/kW (太陽光パネルおよびパワーコンディショナーの出力（kW）のうち、いずれか低い方の値に乗じます。) 蓄電池：蓄電に係る補助対象事業費の1/3 （上限：5.16万円/kWh） ※【重点対策加速化事業費補助金】により導入される太陽光発電設備(自己所有)の付帯設備として設置されるものであること。 |
| 自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等）・蓄電池 ※ PPA・リース事業者等への補助交付 |
太陽光発電設備：7万円/kW (太陽光パネルおよびパワーコンディショナーの出力（kW）のうち、いずれか低い方の値に乗じます。) 蓄電池：蓄電に係る補助対象事業費の1/3 （上限：5.16万円/kWh） ※【重点対策加速化事業費補助金】により導入される太陽光発電設備(PPA・リース等)の付帯設備として設置されるものであること。 |
事業用
１.重点対策加速化事業費補助金
| 対象 | 補助額・補助率 |
|---|---|
| 自家消費型自家消費型太陽光発電設備(自己所有) | 太陽光発電設備：5万円/kW (太陽光パネルおよびパワーコンディショナーの出力（kW）のうち、いずれか低い方の値に乗じます。) ソーラーカーポート：補助対象事業費の1/3 （上限：3億円/件） |
| 自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等） ※ PPA・リース事業者等への補助交付 |
5万円/kW (太陽光パネルおよびパワーコンディショナーの出力（kW）のうち、いずれか低い方の値に乗じます。) |
| 地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等） | 補助対象事業費の1/2 |
| 地域裨益型太陽光発電設備(再エネ促進事業) | 補助対象事業費の1/2 |
2. 脱炭素先行地域づくり事業費補助金
- ※本補助金は、原則脱炭素先行地域エリア内限定であり、申請書類提出前の事前相談が必要です。
| 対象 | 補助額・補助率 |
|---|---|
| 自家消費型太陽光発電設備 | 補助対象事業費の2/3 ソーラーカーポート等を導入する場合、補助対象事業費は上限３億円/件 |
| 余剰再エネ供給型太陽光発電設備 ※脱炭素先行地域エリア内へ余剰電力を供給する太陽光発電設備を補助対象としていることから、本メニューは、脱炭素先行地域内に限らず、市内全域を対象としています。 |
補助対象事業費の2/3 ソーラーカーポート等を導入する場合、補助対象事業費は上限３億円/件 ※余剰電力について、地産地消再エネ事業者を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。 |
| EV宿場町用太陽光発電設備 | 補助対象事業費の2/3 ソーラーカーポート等を導入する場合、補助対象事業費は上限３億円/件 ※余剰電力について、地産地消再エネ事業者を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。 |
| 蓄電池 | 補助対象事業費の２／３ ※【脱炭素先行地域づくり費補助金】により導入される太陽光発電設備の付帯設備として設置されるものであること。 |
| ビルエネルギーマネジメント（BEMS） | 補助対象事業費の２／３ |
| 充放電設備 | 補助対象事業費の２／３ ※EV宿場町コンソーシアムの会員事業者と連携すること。 |
| EVカーシェア | １００万円／台 ※ただし、車両本体価格の１／３の方が低い場合は、その額 |
| 高効率空調、高機能換気、調光制御機能付きLED、給湯器、コージェネレーション | 補助対象事業費の２／３ |
| 省エネ診断 | 補助対象事業費の２／３ ※小田原市脱炭素先行地域省エネ支援事業者登録制度により登録されている省エネ支援事業者が行う省エネ診断であること。 |
| エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ） | 補助対象事業費の２／３ |
３.再生可能エネルギー事業奨励金
| 対象 | 補助額 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー事業奨励金 事業として設置した発電設備 |
交付申請年度に発電設備等に課された固定資産税相当額 |
| 市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金（認定発電設備等） 市民参加により、事業として設置した発電設備 ※ 交付対象者：「認定要件」の全てに該当すると認められる事業 |
交付申請年度に発電設備等に課された固定資産税相当額 |
| 市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金（土地） ※ 交付対象者：「認定要件」の全てに該当すると認められる事業 |
交付申請年度に発電設備等に課された固定資産税相当額 |
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426