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主な個別計画
第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」第1期実行計画に位置付けた各施策・詳細施策に関連する主な個別（分野別）計画は、以下のとおりです。
各施策・詳細施策との紐づけは、計画書本編のP138からP143をご参照ください。
各施策・詳細施策との紐づけは、計画書本編のP138からP143をご参照ください。
| 小田原市地域福祉計画 | 令和4～8年度 | 社会福祉法に基づき地域福祉を推進するための計画で、地域福祉の推進の理念や「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備について示すものです。 |
| おだわら成年後見制度利用促進指針 | 令和3年4月～ | 成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、 本市の地域共生社会の実現を支える取組の一つである、成年後見制度の利用促進等に関する施策の方向性を示しています。 |
| 第3次おだわら男女共同参画プラン | 令和4～８年度 | 男女共同参画社会基本法に基づき、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取組を定めた計画です。 |
| 小田原市人権施策推進指針 | 平成23年度～ | 人権施策を推進するにあたり、人権尊重の視点に基づき何を大切にし、どのように施策を進めたらよいかを明らかにしたガイドラインとして、本市の人権施策の基本理念と今後取り組むべき方向性を明らかにしたものです。 |
| 第8期おだわら高齢者福祉介護計画 | 令和3～5年度 | 老人福祉法に基づく「市町村老人福祉計画」と介護保険法に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体的に定めた計画です。本市の高齢者福祉施策と介護保険事業の方向性や取組内容を示しています。 |
| 地域高年齢者就業機会確保計画 | 令和3年4月～令和6年3月 | 高年齢者の就業機会を確保する上での重点業種の設定や重点業種における就労状況、その他就業機会の確保に向けた取組を定めた計画です。 |
| 第2期おだわら障がい者基本計画 | 平成29～令和4年度 | 障害者基本法に基づき、障がい者の自立及び社会参加の支援等の施策を総合的かつ計画的に推進するため、地域の障がい者の状況等を踏まえた、障がい者のための施策に関する基本的な計画です。 |
| 第6期小田原市障がい福祉計画 | 令和3～5年度 | 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、3か年を1期として、各年度における障害福祉サービス及び地域生活支援事業に必要な見込量等を算出し、その見込量を確保するための方策等を定めています。 |
| 第2期小田原市障がい児福祉計画 | 令和3～5年度 | 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき策定している、「第6期小田原市障がい福祉計画」と一体の計画です。 |
| 小田原市健康増進計画 | 平成25～令和4年度 | 健康増進法に基づき、国の基本方針と県の健康増進計画を勘案して、健康で元気に安心して暮らすことができる地域社会を実現する計画です。 |
| 第2期データヘルス計画 | 平成30～令和5年度 | 特定健診結果や医療費分析を行い、本市の国民健康保険被保険者の健康状態や医療費等の状況を把握し保健事業を効果的・効率的に実施することで、被保険者の健康維持・増進と医療費の抑制を目的とする計画です。 |
| 第2期小田原市食育推進計画 | 平成29～令和4年度 | 食育基本法の目的・基本理念をふまえ、本市の食育施策の方向性や目標を定める計画です。 |
| 小田原市自殺対策計画 | 令和元～４年度 | 自殺対策基本法に基づき、自殺を考えている人を一人でも多く救うために、全庁的・総合的な施策を進めていく指針となる計画です。 |
| 小田原市立病院経営改革プラン | 平成29～令和2年度 | 健全な経営基盤の下、小田原市立病院が県西地域における高度急性期、急性期医療を担う基幹病院として、今後もその役割を果たしていくため、経営改善の方針を定めた計画です。令和4年度中に国のガイドラインを踏まえた改定を予定していますが、それまでの間は、短期の内部計画により経営改善に取り組んでいます。 |
| 小田原市新病院建設基本計画 | 令和2年12月～ | 基本構想や外部有識者等の検証をもとに、新病院の機能・諸室の設定、運用と建設条件を整理し、具体的な設計の指針を定めたものです。 |
| 小田原市消防計画 | 平成28～令和4年度 | 消防組織法に基づき、消防機関が各種災害に的確に対処できるように、組織及び施設の整備拡充を図り、万全な防災活動を期すために作成する計画です。 |
| 小田原市地域防災計画 | 昭和39年9月～ | 災害対策基本法に基づき、災害予防、 災害応急対策及び災害復旧について定め、防災対策を総合的かつ計画的に実施するための計画です。 |
| 小田原市水防計画 | 昭和58年2月～ | 水防法に基づき、河川、海岸、港湾などの洪水または高潮などによる水害を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、市民などの安全を確保する計画です。 |
| 小田原市強靭化地域計画 | 令和4年2月～ | 国土強靭化基本法に基づき、災害が起きても、都市を機能不全に陥らせない、強くしなやかなまちづくりを平時から進めることで、より安全・安心な地域づくりにつなげることを目的とした計画です。 |
| 小田原市津波防災地域づくり推進計画 | 令和3年6月～ | 津波防災地域づくりに関する法律に基づき、最大クラスの津波が発生した場合でも、市民の生命・財産及び産業基盤を守り、安心して暮らすことのできる魅力あるまちを作ることを目的とした計画です。 |
| 小田原市耐震改修促進計画（令和4年3月改定） | 平成21年2月～令和12年度 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国の基本方針及び県計画に準拠し、新耐震基準導入前の既存建築物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的とした計画です。 |
| 小田原市国民保護計画 | 平成19年2月～ | 国民保護法に基づき、武力攻撃事態などにおいて、市民の生命、身体及び財産を保護し、生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう、避難などの保護措置を定めた計画です。 |
| 地域別計画（別冊・平成28年度改定版） | 平成22年度～ | 市内26の自治会連合会の区域ごとに、目指す将来像とそれを実現するための取組内容をまとめた計画です。 |
| 小田原市地域コミュニティ組織基本指針 | 平成29年度～ | 「地域別計画」の実現に向けて協働によるまちづくりを推進していくため、地域と行政が共有する地域コミュニティ組織の目指す姿を定めた指針です。 |
| 協働事業のガイドライン | 平成25年4月～ | 市民の理解と協力、そして参加を得ながら、効果的な協働事業が推進されるよう、協働の基本原則や協働事業の進め方などを定めた、協働事業を行うための実践的な手法が記載されたガイドラインです。 |
| 第2期小田原市子ども・子育て支援事業計画 | 令和2年4月～ | 子育て支援のニーズを反映した幼児期の教育・保育、子育て支援の確保方策を定めるとともに、広く子育て支援、次世代育成に関する事業を体系的に位置付けることで、本市の子ども・子育て支援の指針とする計画です。 |
| 小田原市教育大綱 | 平成28～令和4年度 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、 多くの市民の教育への熱意を集結し、 命を尊重し豊かに伸ばすひとづくりを推進するため、 本市の教育の目標や根本的な方針を定めた教育に関する大綱です。 |
| 小田原市学校教育振興基本計画 | 平成30～令和4年度 | 教育基本法に基づき、本市の実情に合った教育施策をより効果的に実施していくため、「未来を拓くたくましい子ども」を本市が目指す子どもの姿とし、社会を生き抜く力の養成、小田原ならではの教育スタイルの確立、教育環境の整備・改善・充実を図るための取組を定めた計画です。 |
| 小田原市学校施設中長期整備計画 | 令和３～42年度 | 学校施設を取り巻く現状を踏まえ、本市の教育環境の目指すべき姿と学校施設整備の基本的な考え方を示したもので、文部科学省が策定を求めている「個別施設計画」として位置付けています。 |
| 小田原市創業支援等事業計画 | 平成28年4月～令和9年３月 | 産業競争力強化法に基づき、創業者の知識習得を目的として、継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置付け、対象事業を行った創業者を支援するものです。 |
| 小田原市地域経済振興戦略ビジョン | 平成24年1月～令和5年3月 | 小田原の経済を活性化することを目的とし、そのための基本方針や具体的なアプローチ、その推進体制などを示すとともに、本ビジョンを小田原の地域経済の経営理念として位置付けたものです。 |
| 小田原市農業振興計画 | 令和3～12年度 | 農業振興に関する最上位計画に位置付け、将来像を「農業者・市民・来訪者が支えあい持続可能な農業があるまち小田原」と掲げ、持続的かつ魅力的な農業の展開を目的とした計画です。 |
| 小田原農業振興地域整備計画 | 平成25年度～ | 農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域内における優良農地の確保と総合的な農業の振興、農村の整備について定めた計画です。 |
| 小田原市鳥獣被害防止計画 | 令和4～6年度 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、鳥獣被害への対策を効果的に行うための計画です。 |
| 小田原市公設青果地方卸売市場事業経営戦略 | 令和3～12年度 | 青果地方卸売市場の経営健全化の取組を推進するため、現状と将来見通しを分析･評価し、今後10年間にわたる事業運営に関する方向性や、将来の投資とその財源を明らかにした中長期的な基本計画です。 |
| おだわら森林ビジョン | 令和3年度～ | 平成24年度に策定した「森林・林業・木材産業再生基本計画」を包括した新たな森林に関する総合計画として、小田原の森林に関する施策を推進していくため、森林の将来像や具体的な取組について示しています。 |
| 小田原市公設水産地方卸売市場事業経営戦略 | 令和3～18年度 | 水産地方卸売市場の経営健全化の取組を推進するため、将来の投資と財源を明らかにした中長期的な基本計画であり、平成28年度から検討している水産市場施設に係る再整備費等を踏まえた投資財政計画です。 |
| 小田原市観光戦略ビジョン | 平成28～令和4年度 | 小田原市総合計画及びその経営理念として平成24年1月に策定した「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」の下、今後の本市の観光振興の方向性を明確にし、目標を掲げ、計画的な観光振興を図るための指針です。 |
| 史跡小田原城跡保存活用計画 | 令和3年度～ | 平成5年策定の「本丸・二の丸整備基本構想」と平成22年策定の「八幡山古郭・総構保存管理計画」とを見直し、 史跡小田原城跡全体を対象として策定した、文化財保護法に基づく、保存活用計画です。 |
| 小田原城天守閣事業経営戦略 | 令和3～12年度 | 小田原城天守閣事業の経営基盤の強化と行政マネジメントの向上を目的に、国からのガイドラインに基づき、中長期的な視点の中で経営の基本方針や投資・財政計画などを定めたものです。 |
| 小田原市歴史的風致維持向上計画（第2期） | 令和3～12年 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、小田原固有の歴史的風致を守り育て、次世代へ伝えていくため、維持及び向上すべき歴史的風致、実施事業などを定め、国の認定を受けた計画です。 |
| 小田原市博物館基本構想 | 平成29年1月～ | 老朽化と移転問題を抱える郷土文化館本館の機能を発展的に継承し、市民とともに小田原の歴史を未来に伝えるべく、博物館法に基づく新しい博物館を整備するための構想です。 |
| 小田原ならではの文化によるまちづくり基本計画 | 令和３～12年度 | 小田原市文化によるまちづくり条例に基づき、文化の振興を通じた人づくり、まちづくりについて観光、教育、 福祉、産業などの分野と連携して9つの小田原ならではの文化を振興するための基本目標を定めた計画です。 |
| 小田原市子ども読書活動推進計画（第2次） | 平成29～令和4年度 | 子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、家庭、地域、学校、図書館などが連携して、子どもの読書活動を推進するための具体的な方策を定めた計画です。 |
| 小田原市スポーツ振興基本指針 | 平成21～令和4年度 | 生涯スポーツ社会実現のため、だれもが・どこでも・いつまでもスポーツができるよう「するスポーツ」と、スポーツへの参加が動機付けられるよう「みるスポーツ」を、そして、関係団体の連携などハードとソフトの両面における「支えるスポーツ」を視点とし、更にはスポーツの「日常生活化」をキーワードに、スポーツ振興を図るための指針です。 |
| 小田原市環境基本計画 | 平成23～令和4年度 | 環境施策を総合的、計画的に推進するため、望ましい環境像を掲げ、その実現に向けた5つの基本目標と計画の柱、基本施策等を設定した計画です。 |
| 小田原市地球温暖化対策推進計画 | 平成23～令和4年度 | 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画です。令和4年におけるCO2総排出量を、平成2年比で25％削減することを目標に掲げています。 |
| 小田原市エネルギー計画 | 平成27～令和4年度(短期)・令和32年度(長期) | “エネルギーを地域で自給する持続可能なまち” を目指すべき将来像に掲げ、再生可能エネルギーの利用に向けた長期目標・短期目標を設定するとともに、市内で生活や事業活動を行う人々が再生可能エネルギーの利用等に取り組むための方向性を示す計画です。 |
| 小田原市森林整備計画 | 平成30～令和9年度 | 森林法に基づき、地域森林計画の対象となる民有林で5年ごとに策定する10年を1期とする計画で、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方等を定めています。 |
| 小田原市一般廃棄物処理基本計画 | 令和2～11年度 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、本市の一般廃棄物処理の基本方針となる計画です。一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、排出の抑制方策、分別収集するものの種類及び区分等を定めています。 |
| 小田原・足柄下地域循環型社会形成推進地域計画 | 令和2～6年度 | 1市3町（小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町）の広域での廃棄物処理・リサイクルシステムの方向性を示すものであり、具体的な施策を講じて施設などの整備を図るものです。 |
| 小田原市環境事業センターごみ焼却施設長寿命化計画書 | 平成28～令和16年度 | 老朽化したごみ焼却施設を延命化するため、基幹的設備改良事業の実施と施設保全について定めた計画です。 |
| 小田原市斎場整備基本プラン | 平成30～令和22年度 | 小田原市斎場の建替えにあたり、将来火葬需要の推計等に基づき、必要とする火葬炉数を含む施設の規模や課題を検討し、基本的な施設計画の方向性を定めています。 |
| 小田原市扇町クリーンセンター長寿命化計画 | 平成29～令和5年度 | 平成2年5月の供用開始以来30年以上経過している小田原市扇町クリーンセンターが、今後も安定的な処理の継続ができるよう施設の長寿命化を図るための工事概要を定めた計画です。 |
| 小田原都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 | 平成28年11月～令和7年12月 | 都市計画法に基づき、県が定める都市計画に関する基本的な方針で、都市計画の目標、区域区分の決定の有無、土地利用、都市施設の整備などに関する主要な都市計画の決定方針を定めています。 |
| 小田原市都市計画マスタープラン | 平成23～令和4年度 | 都市計画法に基づき、市が定める都市計画に関する基本的な方針で、まちづくりの将来ビジョン、地域別のあるべき市街地像を示すとともに、土地利用や都市施設の方針などを定めています。 |
| 小田原市立地適正化計画 | 平成29～令和22年度 | 都市再生特別措置法に基づき、今後の少子高齢化等の課題に対応するため、居住や都市機能の誘導による集約型都市の形成を図り、人口密度の維持、公共交通の充実等による持続可能な都市経営を行うための計画です。 |
| 小田原市景観計画 | 平成18年2月～ | 景観法に基づき、小田原の特性を生かした美しさを持つ景観を目指すため、区域、区域ごとの景観形成の方針、行為制限などを定めるとともに、景観計画重点区域の拡大や景観重要建造物指定の検討を推進する計画です。 |
| 三の丸地区の整備構想 | 平成30年度～ | 三の丸地区のうち、小田原三の丸ホールや市民会館跡地などの小田原城の正規登城口に面するエリアについて、将来のまちづくりビジョンとして、整備に向けた基本的な考え方や方向性を示した構想です。 |
| 広域交流拠点整備構想 | 平成11年3月～ | 県西地域をはじめ交流圏の様々な魅力ある資源と連携を図りつつ、来訪者や県西地域の人々にとって快適で利便性の高い交流機能の整備を進めていくためのガイドラインです。 |
| 小田原市空家等対策計画 | 平成29～令和4年度 | 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等の対策についての基本的な考え方を定め、住宅の各段階に応じた対策を講じることで、安全安心のまちづくりを推進する計画です。 |
| 小田原市営住宅ストック総合活用計画 | 平成29～令和8年度 | 市営住宅の既存ストックの長期有効活用や老朽化した市営住宅の計画的な整備方針を示すとともに、市営住宅の適正な管理運営の方針を定めたものです。 |
| 小田原市緑の基本計画 | 平成28年3月～令和17年度 | 都市緑地法に基づく、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画です。令和3年3月に増補版として改訂しました。 |
| 小田原市地域公共交通総合連携計画 | 平成25～令和4年度 | 地域公共交通活性化・再生法に基づき、買い物や通院・通勤・通学など日常生活に欠かせない公共交通ネットワークを維持・確保しつつ、「おでかけ品質の向上」を目指すための計画です。 |
| 小田原市地域公共交通計画 | 令和6～15年度 | 地域公共交通活性化・再生法に基づき、立地適正化計画などまちづくり計画と連携した公共交通ネットワークの再構築に向け、最新技術や多様な移動手段の活用も含め、 誰もが気軽に外出可能な環境整備を目指す計画です。 |
| 県西部都市圏交通マスタープラン | 平成26年10月～令和12年度 | 県西部都市圏の道路や公共交通など都市交通部門における将来像や目標などを定めた計画で、都市圏における望ましい交通体系整備の基本的な方針などを長期的な視点に立って示しています。 |
| 神奈川県西部都市圏総合交通戦略 | 平成26年10月～令和7年度 | 県西部都市圏交通マスタープランで示された各交通計画の方向性を実現するため、短期（平成31年度）、中期（令和6年度）を目標年次とした戦略目標を設定し、個別施策事業やスケジュール、事業主体等を定めています。 |
| 小田原市駐車場整備計画 | 平成27～令和12年度 | 駐車場法に基づき、道路交通の円滑化を図り、適正な施設配置や既存施設の有効活用などにより、集約型都市構造に備えるとともに、中心市街地の活性化などを図ることを目的とする計画です。 |
| 小田原市自転車等の駐車対策に関する総合計画（小田原市駐輪場整備計画） | 平成27～令和12年度 | 自転車法に基づき、駐輪場の適正配置、有料化等、自転車に係る交通環境の整備等を通じて、自転車交通の安全性や利便性を増進させるとともに、中心市街地の活性化や集約型都市構造に備えることを目的とする計画です。 |
| かながわ都市マスタープラン | 令和3年3月～ | 概ね20年後を展望した 「神奈川の県土・都市像」を都市づくりの分野から描き、その実現に向けて広域的な都市づくりの基本方向を示すことにより、土地利用等を総合的かつ計画的に推進することを目的とする計画です。 |
| かながわ交通計画 | 平成19～令和7年度 | 将来（2025 年）の総合的な交通ネットワークの形成をめざし、神奈川における望ましい都市交通を実現するための交通施策の基本的な方向を示した計画です。 |
| かながわのみちづくり計画 | 平成28～令和7年度 | 道路整備計画、道路活用計画及び道路維持管理計画をとりまとめた総合的な実施計画です。 |
| 小田原市道路施設維持修繕計画 | 平成29～令和8年度 | 道路法に基づき、義務化された5年に1回の近接目視による橋りょうの定期点検の実施や、道路施設の老朽化が進行する中、適切に道路施設の維持管理を実施するための計画です。 |
| 小田原市道路整備計画 | 令和4～13年度 | 幹線市道整備、市民生活道路における歩道設置、踏切改良などの様々な道路整備事業について、優先順位を整理し、今後、概ね10年間に取り組むべき道路整備の在り方を示した計画です。 |
| おだわら水道ビジョン（経営戦略） | 令和4～13年度 | 水道の現状と将来見通しを分析 ･ 評価し、今後10年間にわたる水道事業の施策推進の基本的な考えを示す水道ビジョンと、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を示したものです。 |
| おだわら下水道ビジョン | 令和4～13年度 | 今後10 年間の下水道が果たすべき役割や目指すべき方向性、課題解決に向けた施策を示したものです。 |
| 小田原市下水道事業経営戦略 | 平成30～令和9年度 | 下水道事業の経営健全化の取組推進のため、将来の投資とその財源などを明らかにした中長期的な経営の基本計画です。 |
| 第2次小田原市行政改革指針 | 平成29～令和４年度 | 人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた効果的な行財政改革を実施するため、総合計画後期基本計画推進期間の初年度に合わせて策定した指針です。 |
| 第2次行政改革実行計画 | 平成29～令和４年度 | 第2次小田原市行政改革指針に基づき、行政改革に関する具体的な計画を定めています。 |
| 市有施設の管理運営に係る基本方針 | 平成23～令和22年度 | 公共インフラを含めた公共施設の現状と課題を踏まえ、効果的かつ適正な施設配置や管理運営のあり方について基本的な考え方を示した方針です。 |
| 公共建築物マネジメント基本計画 | 平成29～令和28年度 | 財源不足を解消するため公共建築物をマネジメントし、安心して使える、使いたい公共建築物にするため、必要なサービスを効果的・効率的に提供し、暮らしを豊かにする計画です。 |
| 市有建築物維持修繕計画 | 令和2～4年度 | 市有建築物の計画的な保全と長寿命化を推進するため、維持修繕工事の優先度を定めた計画です。 |
| 小田原市公共施設再編基本計画 | 平成31～令和28年度 | 公共施設の複合化や統廃合を含めた再編計画の策定に取り組み、施設の総量縮減及び機能配置の適正化を図るものです。 |
| 小田原市特定事業主行動計画 | 令和3年4月～令和8年3月 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、職員が仕事と子育てとの両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援する環境を整備するための計画です。 |
| 小田原市SDGs未来都市計画 | 令和4～6年度 | 持続可能な開発目標（SDGs）の理念に沿って、先進的に取組を推進しようとする都市として、国に選定された都市が、設定した目標を達成するために取り組む施策をまとめた計画です。 |
| 小田原市DX推進計画 | 令和4～12年度 | 総合計画に掲げている 「デジタル技術の活用」を政策として具現化・明瞭化するため、本市のDX化の全体像や基本方針、重要施策について取りまとめた計画です。 |
| 小田原市スーパーシティ構想（案） | 令和4～12年度 | 各地域の持つ社会的課題を最先端技術・データの活用と包括的な規制改革によって解決し、より便利で快適な都市を地域住民、事業者、国が一体となって作る取組です。（現在、 国の審査中） |
この情報に関するお問い合わせ先
企画部：企画政策課 企画政策係
電話番号：0465-33-1253