令和8年度軽自動車税納税通知書の発送について【5月7日(木)発送予定】

軽自動車税の納税通知書に同封するパンフレットです。
軽自動車税の内容につきましては、まずこちらのパンフレットをご覧ください。
詳しい内容につきましては、目次の各項目をご覧ください。

令和8年度から、従来の「軽自動車税（種別割）」が「軽自動車税」へ名称が変更となりました。

eL-QRのほか、市役所、各タウンセンター住民窓口、アークロード市民窓口、小田原市の公金収納の取扱金融機関、コンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリ（バーコード読取）で納付することもできます。
下記のページで、これらの納付方法についてご案内しています。

車両ごとの納税情報を軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）で確認できるため、軽自動車検査協会・運輸支局等での納税証明書の提示が原則として省略可能となりました。
軽自動車検査協会・運輸支局等が納税情報を確認できるまでに、納付後3週間程度を要するため、納付後すぐに車検を受ける場合は、紙の納税証明書の提示が必要です。
なお、納税証明書の提示が省略できるのは、対象車両に過去も含めて未納がない場合です。

◆125cc超の二輪車や、四輪・三輪の軽自動車の転出、譲渡、抹消などの手続を神奈川県外の運輸支局や軽自動車検査協会で行ったときは、軽自動車税の税止め（税申告）が必要です。

賦課期日である4月1日までに、車両を売却、譲渡したにもかかわらず納税通知書が届いた場合は、税止めの手続が完了していない可能性があります。
詳しくは、下記の「軽自動車税の税止め手続について」をご覧ください。

(注意)所有者がお亡くなりになった場合でも、名義変更のまたは廃車の手続をしないと課税されます。